プライバシーポリシー

PayPay金融グループ プライバシーポリシー

PayPay金融グループ※のうち、本プライバシーポリシーを適用する会社（こちらをご確認ください）がプライバシーに関連する情報を取り扱う際の基本方針（プライバシーポリシー）は、以下のとおりです。
※ 「PayPay金融グループ」とは、PayPay株式会社および社名に「PayPay」を冠する金融サービスを提供する会社およびその子会社によって構成される事業グループをいいます。

PayPay金融グループは、お客さまをはじめとしたPayPay金融グループに関わる全ての皆さまのプライバシー保護を経営の最重要課題の一つと捉え、パーソナルデータ（以下に定義します）の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）およびその他の関係法令（以下「関係法令」といいます）を遵守致します。本プライバシーポリシーは、PayPay金融グループのサービスの顧客（ユーザー、加盟店等を含みますが、これに限りません）や見込み顧客、またはPayPay金融グループのウェブサイトやコンテンツの利用者（以下総称して「お客さま」といいます）に対し適用され、PayPay金融グループが取り扱う、お客さまの氏名、連絡先、生年月日やクッキー（Cookie）、サービスの利用履歴などの、お客さまを直接的に識別できる情報やお客さまを間接的に識別できるすべての情報（以下「パーソナルデータ」といいます）について規定します。「パーソナルデータ」のうち、「個人情報」とは「個人情報の保護に関する法律」に定義されている「個人情報」をいいます。

1．取得

PayPay金融グループは、お客さまのご意思に基づいて、以下の場合にパーソナルデータを取得させていただきます。なお、パーソナルデータをご提供いただけない場合、各種サービス等をご利用できないことがあります。

［1］PayPay金融グループが直接取得する場合

（1）端末操作を通じてお客さまにご入力いただく場合
（2）お客さまから書面等の媒体または口頭等によりご提供いただく場合
（3）お客さまによるサービス、商品、アプリケーション、ウェブページ、広告、コンテンツの利用・閲覧に伴って送信・提供される場合

［2］PayPay金融グループが間接取得する場合

（1）業務提携先またはお客さまが同意された第三者から提供を受ける場合など、適法に取得する場合
（2）業務提携先から、当該業務提携先が運営するウェブページやサービス上の行動履歴、IPアドレス、クッキー、広告ID、デバイス情報などの個人関連情報の提供を受ける場合。なお、提供を受けた個人関連情報は、「2.利用目的」に記載の目的で、PayPay金融グループの保有するパーソナルデータを紐づけて利用する場合があります。この場合、当該情報は、個人情報として取扱います。
（3）新聞、ホームページ、電話帳等で一般に公開されている場合

2．利用目的

PayPay金融グループは、以下のことを行うためにのみパーソナルデータを利用し、これらの目的以外では利用いたしません。また、目的外利用をしないための措置を講じます。
なお、個人番号については、法令で認められた利用目的以外では利用いたしません。

（1）PayPay金融グループが運営するすべてのサービス（以下「本サービス」という）をご提供するため

例えば、以下のことを行うために利用させていただきます。
・本サービスをご利用になられたお客さまの商品や役務の購入に関する内容の決定または取引の実行のため
・商品や有料サービスの代金のご請求、精算処理のため
・本サービスご利用やお問い合わせにおけるお客さまの認証、本人確認または審査のため
・ポイントやクーポン（第三者が発行するものを含みます）を付与するため
・本サービスに関するお知らせをするため

（2）広告、宣伝、マーケティングのため

例えば、以下のことを行うために利用させていただきます。
・PayPay金融グループまたは広告主となる第三者のサービスに関する広告、宣伝のため
・PayPay金融グループまたは第三者の商品、サービスに関するマーケティングのため
・キャンペーン等の抽選や景品発送のため

（3）本サービスの改善および新サービス等を検討するため

例えば、以下のことを行うために利用させていただきます。
・本サービスの改善および新サービスの企画立案、開発のため
・本サービスの利用状況の調査、分析または統計データの作成、公表のため
・窓口対応者の応対評価、応対レベルの向上のため

（4）お客さまごとに最適なサービスやコンテンツをご提供（パーソナライズ・プロファイリング）するため

例えば、以下のことを行うために利用させていただきます。
・PayPay金融グループが保有するパーソナルデータを分析して、お客様におすすめの情報や関連性の高い情報をお知らせするため
・PayPay金融グループが保有するパーソナルデータを分析して、金融サービスの向上、与信の最適化を行うため

（5）本サービスを安全にご提供するため

例えば、以下のことを行うために利用させていただきます。
・本サービスの利用規約等に違反しているお客さまを発見しまたは利用規約等の違反者への対応を行うため
・本サービスを用いた詐欺や不正アクセスなどの不正行為を調査、検出、予防したり、これらに対応したりするため
・パーソナルデータのデータ管理およびデータの安全性の確保のため

（6）本サービスの利用・運営上のトラブル解決のため

（7）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

3．提供

PayPay金融グループは、法令で認められた場合のほか、以下の場合に、第三者（外国にある第三者を含みます。以下同じ）に対して原則として契約を締結したうえで、パーソナルデータを提供させていただきます。

（1）他社（関係会社を含みます）との提携サービスの提供を目的として、提携サービスの登録・提供等に必要なパーソナルデータをサービス提携会社に提供する場合

例えば、以下の場合に提供します。
・PayPay金融グループのアプリ内で提供される提携サービスのアプリ（以下「ミニアプリ」といいます）のアカウント開設・連携、提携サービスの提供のために、お客さまの識別子（ユーザーIDなど）、パスワード、氏名、表示名、プロフィール画像、メールアドレス、現在位置情報、端末のバッテリー情報、残高情報、電話番号、カメラの利用等のパーソナルデータを、ミニアプリの提供事業者に提供する場合。これらのパーソナルデータのうち一部の情報は、お客さまの選択により、提供の有無をコントロールすることができる場合があります。
・サービス提携会社のウェブサイト（*）またはアプリケーション内で本サービスをご利用いただけるようにするために、お客さまの識別子（ユーザーIDなど）、残高情報等のパーソナルデータを、サービス提携会社に提供する場合。
・サービス提携会社がお客さまに最適なサービスやコンテンツをご提供するために、お客さまのクッキー、デバイス識別子等（お客さまの氏名、連絡先などお客さまを直接的に識別できる情報を含みません）のパーソナルデータを、サービス提携会社に提供する場合。クッキー等の取扱いの詳細については、8.クッキー等の取扱い、をご確認ください。

※ サービス提携会社は、ミニアプリまたは提携サービスの初回利用時に、確認画面にて、主要なパーソナルデータ提供項目とともに明示されます。

（2）本サービスのうちパーソナルデータを他のユーザーに開示することを前提としているサービスを提供するために、本サービス上で他のユーザーへの提供が必要な場合

例えば、以下の場合に提供します。
・PayPayアプリのグループ支払い、送金、受け取りのサービスを利用される際に、お客さまが指定した、またはお客さまを指定した他のユーザー（外国にいる場合を含みます。詳細はこちらをご確認ください）に提供する場合

（3）紛争解決のため、または、PayPay金融グループまたは第三者の権利、財産等を保護するために必要な場合

（4）本サービスまたは提携サービスの不正利用対策や対応のために必要な場合

例えば、以下の場合に提供します。
・お客さまのPayPayアプリに登録されたクレジットカードや銀行口座等に関する不正利用が発生した場合またはその疑いがある場合に、事案の究明や被害防止のためにお客さまの登録情報を当該クレジットカードや銀行口座等にかかるクレジットカード会社や銀行等に提供することがあります。
・公的機関等からの法令に基づく照会を受けた場合に、お客さまの登録情報等を提供することがあります。

（5）合併、会社分割、その他の事由による事業の承継のため、事業の承継先に提供する場合

（6）お客さまから別途個別に同意をいただいた場合

4．共同利用

PayPay金融グループが保有する個人情報を以下のとおり共同利用いたします。
なお、特定個人情報については、上記にかかわらず、共同利用を行いません。

【共同利用する個人情報の項目】

お客様の登録・申込情報、取引内容、サービス利用に関する情報、 不正利用の類型・内容、デバイス情報（行動履歴およびその分析結果等情報を含む）
ただし、個人信用情報機関から取得した情報を除きます。

【共同して利用する者の範囲】

PayPay金融グループ各社（外国にある会社を含みます。以下同じ）
ただし、PayPay金融グループ各社が個人情報を共同利用する場合、あらかじめ個人情報の取り扱いに関する契約を締結し、個人情報が適正に管理される体制作りを行います。
個人情報の取り扱いに関する契約を締結したPayPay金融グループ各社はこちらに掲げるとおりです。

【共同して利用する者の利用目的】

上記2.に記載された利用目的（ただし（7）を除く）
例えば、以下のことを行うために利用させていただきます。
［1］PayPay金融グループとして不正利用対策（不正利用の検知、調査、警戒）を実施する目的
［2］PayPay金融グループとしての管理業務の遂行、業務処理の集約、商品・サービス等の企画・開発・案内・提供、問合せ対応、お客さまへの付加価値向上のための各種業務のため
なお、登録業等において顧客情報の取扱いについて特別な法的義務が課される情報については、当該義務を遵守するために必要な措置を講じた場合に限り、共同利用を行います。

【共同利用における管理責任者】

PayPay株式会社
代表取締役 中山 一郎
東京都千代田区紀尾井町1番3号

5．委託

PayPay金融グループは、利用目的の達成に必要な範囲で、契約を締結した委託先に業務委託する場合、当該委託先の第三者に個人情報を提供することがあります。

6．セキュリティ

PayPay金融グループは、本プライバシーポリシーに従って、パーソナルデータを適切に取り扱います。
パーソナルデータを適切に取り扱うとともに、個人情報の正確性の確保および漏えい等の事故を防ぐため、組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じます。
たとえば、以下のような措置を講じています。
・個人情報保護のための社内規程および組織の整備
・個人情報の取扱いに関する管理、監督、および入社時および定期的な社員教育の実施
・個人情報の重要性による情報区分および業務エリアの整備による利用制限
・個人情報のアクセス制御、適切な暗号化技術・ハッシュ化技術の採用
・個人情報を提供する国における個人情報の保護に関する制度を把握した上での安全管理措置の実施

PayPay金融グループが個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合は、PayPay金融グループが定める委託先選定基準を満たす者に委託し、委託先と契約を締結して委託先による業務を適切に管理しています。
PayPay金融グループは、PayPay金融グループが定める基準を満たす安全管理措置を講じている第三者にのみ個人情報を提供します。
PayPay金融グループは、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、関係法令に則り、監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置および再発防止措置等の必要な対応を行います。

7.機微情報の取扱い

PayPay金融グループは、法令または金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等にもとづく場合等一定の例外を除き、機微情報を取得、利用または第三者提供を行いません。

8.クッキー等の取扱い

PayPay金融グループのウェブサイトおよび本サービス上では、ユーザーの利便性向上やサイト改善のためにクッキー等を使用します。また、第三者に対して、サービスの利用状況を調査する目的やお客さまにより適切な広告を配信するため、クッキー等の設置を認める場合があります。

9.継続的改善

PayPay金融グループは、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育および取扱い状況に関する定期的な監査を行い、本プライバシーポリシーを実践するとともに、その継続的改善に努めます。

10.プライバシーポリシーの改定

本プライバシーポリシーは改定されることがあります。重要な変更にあたってはお客さまに対して事前に改定内容を告知いたします。

PayPayカード株式会社における取組み

1.利用目的

PayPayカード株式会社（以下「当社」といいます）の主な利用目的の詳細については、こちらをご確認ください。

2.提供

（1）オプトアウト

当社は個人情報の利用について、あらかじめお客様の同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、第三者提供している場合、お客様から中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、法令に基づく利用、提供および請求書など業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。当社は、お客様が申し込みに必要な記載事項（契約書等の表面で記載すべき事項）の記載を希望しない場合および会員規約の内容の全部または一部を承認できない場合、契約等をお断りすることがあります。ただし、お客様の個人情報の利用について、次の目的に利用することに同意しない場合でも、これを理由に当社が契約等をお断りすることはありません。

・当社のクレジット、カード、融資、保険事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
・当社のクレジット、カード、融資、保険事業における市場調査、商品開発
・当社のクレジット、カード、融資、保険事業における宣伝物・印刷物の送付、送信等の営業案内
・当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等が、事業における商品、役務等の市場調査、商品開発の目的により個人情報を利用する場合

3.共同利用

PayPay金融グループでの共同利用に加えて、当社は以下の通り共同利用いたします。

（1）加盟店情報の共同利用について

当社は、加盟審査・管理の精度を高め、加盟店の不正販売行為等による消費者被害の早期発見と未然防止、また、不正販売行為発生後の被害拡大防止を図ることを目的として、一般社団法人日本クレジット協会（以下「日本クレジット協会」という。）が運営する加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という。）を介し、下記のとおり法第27条5項第3号に基づく加盟店情報の共同利用を行っています。

［1］加盟店情報交換制度について

日本クレジット協会は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
日本クレジット協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理および提供を、JDMセンターにおいて行っております。

［2］加盟店等から収集した情報の報告および利用について

加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」という。）は、加盟店契約の申し込みを受けた際の加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続に係る審査等の目的のため、「[3](b)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。

［3］加盟店情報の共同利用

（a）共同利用の目的

社外秘割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為および当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報および利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報ならびにクレジットカード番号等の適切な管理およびクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報およびクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告することおよびJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

（b）共同利用する情報の内容

（ア）個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由
（イ）個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由
（ウ）クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由
（エ）クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実および事由
（オ）利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
（カ）利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
（キ）加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
（ク）行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反または違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
（ケ）上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
（コ）前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記（カ）の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。

（c）保有される期間

上記（b）の情報は、登録日（(ウ)および(キ)にあっては、当該情報に対応する(エ)の措置の完了または契約解除の登録日）から5年を超えない期間保有されます。

［4］加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

JDM会員は、日本クレジット協会のホームページに掲載しています。
ホームページhttps://www.j-credit.or.jp/

［5］制度に関するお問い合わせ先および開示の手続き

社外秘加盟店情報交換制度に関するお問い合わせおよび開示の手続きについては、下記「[６]JDMセンター」までお申出ください。

［6］運用責任者

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（JDMセンター）
住所：東京都中央区日本橋小網町14－1住生日本橋小網町ビル
代表理事：松井哲夫
電話番号：03－5643－0011（代表）

4.セキュリティ

当社は、お客様の個人情報の正確性および安全性を確保するために、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等に対する予防措置並びに安全対策を講じます。
（基本方針の策定）
・お客様の個人情報の適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「ご相談および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（お客様の個人情報の取り扱いに係る規律の整備）
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についてお客様の個人情報の取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
・お客様の個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、お客様の個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人情報の処理やサービスの提供を行うため、当社が外部組織に業務を委託する場合、個人情報の保護が十分に図られている外注・委託先を選定し、必要かつ適切な監督を行います。
（人的安全管理措置）
・お客様の個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
（物理的安全管理措置）
・お客様の個人情報の取り扱い区域を分離し、従業者の入退室管理および持ち込み機器等の制限を行うとともに、機器の盗難、破壊、破損等の脅威から物理的な保護を行っています。
（技術的安全管理措置）
・お客様の個人情報へのアクセス制御を実施して、アクセス権限を付与できる者、アクセス権限を付与される者を限定することでアクセスの最小化を行っています。
（外的環境の把握）
詳細はこちらをご確認ください。

5.クッキー等の取扱い

(1)Cookieとウェブビーコンの使用

※1 Cookieとは、当社のサイトからブラウザを通してお客様のパソコンに保存されるデータです。Cookieを用いてページ間の情報を引き継ぐことで、お客様のセキュリティを確保することができます。
※2 ウェブビーコンとは、サイト上に埋め込まれた小さな画像ファイルです。Cookieと併用することにより、お客様ブラウザからのアクセス情報を収集し、当社サイトへの訪問回数の有無などの統計データを把握できます。

(2) Google Analytics の使用

これらはお客様の判断で広告表示をオプトアウトすることができます。方法についてはGoogleアナリティクスオプトアウトアドオンおよびユーザー属性・インタレストカテゴリーレポートのオプトアウトをご確認ください。

6.問い合わせ先

個人情報に関する開示等のご依頼・ご相談・苦情は、下記までお願いいたします。
PayPay カード株式会社　お客様相談室
電話番号　092－451－5971（平日9:30－17:30）

7.開示請求等

当社では、保有個人データおよび第三者提供記録の本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに以下のとおり対応させていただいております。
(1)個人情報および第三者提供記録の開示

［1］開示の方針

当社は、当社が保有している個人データ（電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるもの。また、自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限る。）および第三者提供記録について、当社の所定の方法により開示申請いただければ、原則として、開示請求の受付日から2週間以内に、以下のいずれかの方法により開示いたします。調査に日数を要して2週間を超える場合は、その旨を連絡します。ただし、当社または第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報および保有期間を経過し、現に当社が利用していない情報、個人に対する評価、分類、区分に関する情報その他当社内部の業務に基づき記録される情報等であって、開示されると当社等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した情報については、当社は開示しないことがあります。 ・書面により開示する方法
・USBに記録して電磁的に開示する方法（PDFファイル形式）

［2］開示を申請できる方

保有個人データの開示等および第三者提供記録の開示を求めることができる方は本人または法定代理人［親権者、未成年後見人、成年後見人］または任意代理人［本人が開示請求の委任をした者］とします。

［3］開示する個人データおよび第三者提供記録の項目

本人の属性

氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、等
クレジット等取引の利用に関する内容
契約番号、契約年月日、契約の種類（クレジットカード、ショッピングクレジット、融資等）、商品名、契約金額（手数料、金利含む）、支払い回数、利用残高、支払い状況、等
第三者提供記録に関する内容
第三者の氏名等、本人の氏名等、個人データ（個人関連情報）の項目、等

［4］開示請求の手続き

開示請求等手続の求めは、次の手続きによりお申し出願います。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてご回答します。
(a)プライバシーステートメント記載の当社お客様相談室へ所定の申請書をご請求いただきます。
(b)当社は原則、ご本人が当社に届け出ている住所に郵送により送付します。
(c)所定の申請書に必要事項を記入し、当社が定める必要書類を添付のうえ、当社お客様相談室宛にご返送いただきます。
(d)お間違えのないよう、宛先のご確認をお願いします。お客様の大切な書類ですので簡易書留でご郵送ください。

［5］開示申請手続に必要な書類

注1 本人を証明するための書類（有効期限内、または発行日から3カ月以内）は下表の写し（ただし、下表の＊の書類は公的機関が発行した原本）とし、写真付き書類1種類または写真なし書類2種類とします。

注2 本人が署名し実印を捺印した委任状と本人の印鑑登録証明書（発行日から3カ月以内）

［6］本人または代理人自身を証明するための書類

＊印は公的機関の発行日から3カ月以内の原本を提出してください。

［7］開示に要する手数料およびその徴収方法

(a)開示手数料は、1回の申請毎に1,100円（消費税含む）とします。
(b)手数料徴収方法当社より開示手数料を通知（郵送）いたしますので、現金、為替、印紙、郵便切手を改めて送金または郵送してください。手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていない場合は、その旨連絡申し上げますが、所定の期間（開示申請日から5営業日以内）にお支払いがない場合は、開示の申請がなかったものとして対応させていただきます。

［8］開示に対する回答方法

(a)開示申請者が本人または法定代理人の場合、申請書記載住所宛に書面もしくはUSBに記録する方法（PDFファイル形式）によってご回答申し上げます。
(b)開示申請者が任意代理人の場合、原則として本人があらかじめ届出を行っている本人住所宛に書面もしくはUSBに記録する方法（PDFファイル形式）によってご回答申し上げます。

［9］開示申請に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示申請に伴い取得した個人情報は、開示の申請に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示申請に対する対応が終了した後、3年間保存し、その後廃棄させていただきます。

［10］保有個人情報データおよび第三者提供記録の不開示について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
・開示申込書に記載されている住所
・本人確認または取引時確認のための書類に記載されている住所
・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
・代理人による申請に対して、代理権が確認できない場合
・開示申請手続に必要な書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
(2)個人情報の内容の訂正、追加または削除
当社は、開示した結果、保有個人データに関し本人の個人情報が、事実でないことが判明し、訂正・削除の求めがあった場合は、速やかに当該個人データを訂正、または削除を行うものとします。
なお、訂正・利用停止をすることとなった場合は、開示手数料はいただきません。
ただし、次に定める場合には、訂正・削除をお断りさせていただきます。訂正・削除を行わないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
訂正・削除の求めの内容が真実でない、または真実か否か確認できない場合
訂正・削除の求めの対象が客観的事実に関する情報ではなく、当社の行った判断や見解等に関する情報である場合
当社における個人情報の取り扱いが法に則したものであり、かつ当社の業務上削除に応じることができない場合
(3)個人情報の利用の停止または消去、第三者提供の停止 当社は、次のいずれかに該当する場合については、保有個人データの利用の停止または消去（以下「利用停止等」という。）または第三者提供の停止を行います。
ただし、保有個人データの利用停止等または第三者提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等または第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
本人または代理人から、保有個人データが法第18条もしくは法第19条の規定に違反して取り扱われているという理由または法第20条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、保有個人データの利用停止等を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等を行います。
本人または代理人から、保有個人データが法第27条第1項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、保有個人データの第三者への提供を停止いたします。本人または代理人から、保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合、保有個人データに係る第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他保有個人データの取り扱いにより本人の権利または正当な利益が害されるおそれがあるという理由によって、保有個人データの利用停止等または第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等または第三者への提供を停止いたします。

8.認定個人情報保護団体の名称および個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先

当社は、法に基づく認定個人情報保護団体である「一般社団法人日本クレジット協会」および「日本貸金業協会」の会員となっております。

〒103－0016 東京都中央区日本橋小網町14－1 住生日本橋小網町ビル6階
一般社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号：03－5645－3360

〒108－0074 東京都港区高輪3－19－15
日本貸金業協会
相談センター電話番号：0570－051－051