PayPayカード(旧 Yahoo! JAPAN カード)サービス利用規約

目次

PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員規約

PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員規約(以下「本規約」といいます。)は、PayPayカード株式会社(以下「当社」といいます。)が発行するPayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)(以下「本カード」といいます。)に関する契約関係を定めるものです。

第1章
一般条項

第1条(本会員)

  1. 本会員とは、ヤフーが定めるYahoo! JAPAN利用規約を承認したうえで、Yahoo! JAPAN IDを保有するものが、当社が定める本規約を承認のうえ、当社が発行する本カードへの入会を申込、当社が入会を承諾した方をいいます。
  2. 本会員は、当社が入会を承諾し、別途、書面、メール等によるお知らせに記載した日に、当社との間で契約が成立し、本カードへ入会したものとします。

第2条(家族会員)

  1. 本会員が本条第2項及び第3項の責任を負うことを承認した家族で、当社が適格と認めた方を家族会員(以下本会員と家族会員を併せて「会員」といいます。)といいます。家族会員は、所定の手続を完了した日をもって、本カードへ入会したものとします。ただし、家族会員は、本会員が退会その他の理由で会員資格を喪失した場合には当然に会員資格を喪失します。
  2. 本会員は、当社が家族会員用に発行した本カード(以下「家族カード」といいます。)又は会員番号を利用して決済をした金額を、家族会員が指定した支払方法により当社に支払うものとします。その他、本会員は、家族会員が家族カード又は会員番号を利用したことにより生じる全ての責任を負うものとします。この場合、家族会員は、当社が本会員に家族カードの利用内容・利用状況等を通知することをあらかじめ承諾するものとします。
  3. 本会員は、家族会員に対し本規約の内容を遵守させるものとします。本会員は、家族会員が本規約の内容を遵守しなかったことにより当社に生じた損害(家族カードの管理に関して生じた損害を含みます。)につき、家族会員と連帯して賠償責任を負うものとします。

第3条(申込条件及び留意点等)

  1. 本会員は、本カードの申込みにあたり、次の各号に定める事項を承諾するものとします。
    • (1)本会員は、別途、当社が定める「PayPayカード会員サービスメニュー利用者規定(旧Yahoo! JAPANカード会員サービスメニュー利用者規定)」、「WEB書面利用規定」及び「WEB明細利用規定」(以下総称して「各サービス規約」といいます。)に承諾のうえ、入会後に各サービス規約に定める必要な登録手続等を直ちに行うものとします。
    • (2)本会員は、本カードの利用にあたり、各サービス規約に基づき、当社が交付する明細書等の書面(法令等で交付が必要な書面を含みます。)を電磁的方法で提供を受けることを承諾し、電磁的方法にてその内容の確認をするものとします。
    • (3)前号にかかわらず、本会員は、書面での交付を希望する場合、当社所定の発行手数料を支払うものとします。ただし、法令等で交付が必要な書面その他当社が特に認めた場合については発行手数料を免除することがあります。
    • (4)本会員は、第15条1項に定める支払口座を当社が定める期間以内に届け出たうえで、口座振替等の手続を完了するものとします。なお、口座振替等の手続には時間を要する場合があります。
    • (5)当社が定める期間内に前号の手続が完了しない場合において、当社が会員に本カードに係る「振込依頼書」を発送したときは、当社所定の発行手数料を本会員は支払うものとします。ただし、当社が特に認めた場合においては、当該発行手数料は免除されるものとします。
  2. 前項第3号及び第5号の発行手数料は、当社所定のウェブサイト又はPayPayカード会員サービスメニュー(旧Yahoo! JAPANカード会員サービスメニュー)(以下「会員サイト」といいます。)で告知その他当社所定の方法でお知らせいたします。なお、発行手数料を変更する場合は、当社はあらかじめ通知又は公表いたします。

第4条(提供サービスと利用)

  1. 会員は、当社のサービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、会員は、会員が本規約又は付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、サービスを利用できない場合があります。
  2. カード(第5条第1項に定義する「カード」をいいます。)に付随し、ヤフーが提供するサービス(以下「提携サービス」といいます。)及びその内容については、ヤフーがホームページその他のヤフー所定の方法により会員に通知又は公表します。会員は、ヤフーが提供するサービスを利用する場合、ヤフーが定める利用規約その他の規定に従い利用するものとします。

第5条(カードの貸与・管理・有効期限)

  1. 本規約に定めるカードは、会員が申込みを行った国際ブランドマークを搭載したカード(国際ブランドマークを搭載した提携カードを含みます。以下これらと家族カードを総称して「カード」といいます。)とし、当社は、会員が申込みを行ったカードを発行し貸与します。
  2. 当社が発行するカード、書面又は会員サイトには氏名・会員番号及びカードの有効期限等の全部又は一部(以下「カード情報」といいます。)が表示され、カード所定の署名欄に自署した会員以外は利用できません。また会員は、カードを他人に貸与・寄託・預入・譲渡・質入又は担保提供等に利用する等第三者への占有の移転や、カード情報を預託・提供してはならず、理由の如何を問わず、カード及びカード情報を、本人によるクレジットカード取引システムの利用以外に他の者に使用させもしくは使用のために占有を移転させることは一切できません。
  3. カードの所有権は当社に属します。会員は、当社よりカードが貸与された場合は、直ちにカードの署名欄に自署し、善良なる管理者の注意をもってカード及びカード情報を使用・保管・管理をするものとします。
  4. 前二項に違反してカード及びカード情報が他人に使用されたことにより生じる一切の債務については、本規約を適用し、全て会員がその責任を負うものとします。
  5. カードの有効期限は、当社が指定する月の末日までとし、カードの表面上に表示します。なお、当社所定の時期までに退会の申出がなく、当社が引き続き会員として適格と認めた会員には新しい有効期限のカードを送付します。ただし、当社が定めた一定期間にカードの利用がない場合には、新しい有効期限のカードを送付しない場合があります。
  6. 本会員は、カード受領後速やかに当社所定の方法により会員サイトへ登録するものとします。
  7. カードの有効期限内におけるカード使用による支払については、カードの有効期限経過後といえども、本規約を適用します。
  8. 会員が万一有効期限を超えてカードを利用した場合、そのカード利用に起因して生じる一切の債務は本規約を適用し、全て会員がその責任を負うものとします。
  9. 当社が認めた会員には、半導体集積回路の機能を組み込んだカード(以下「ICカード」といいます。)を貸与します。会員は、ICカードに格納された機能を利用して当社又は当社の提携先が行う各種サービスを受けることができるものとします。
  10. 会員は、ICカードの毀損、分解、格納された情報の漏洩、複製、改ざん又は解析等を行わないものとします。

第6条(年会費)

  1. 会員は、当社に対し、毎年当社所定の時期に当社所定の年会費及びサービス会費(以下総称して「年会費等」といいます。)を支払うものとします。
  2. 年会費等は、会員の都合により解約・退会した場合、当社の判断によりカードの利用・貸与を停止又は会員資格を取消した場合、その他理由の如何を問わず返還しません。

第7条(暗証番号)

  1. 当社は、会員より申出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録するものとします。ただし、会員からの申出がない場合又は会員が申し出た暗証番号につき当社が暗証番号として不適切と判断した場合は、当社所定の方法により当社が定めた暗証番号を登録することがあります。
  2. 会員は、暗証番号として、「0000」「9999」等同じ数字の連続、生年月日及び電話番号等他人から推測されやすい番号を避け、他人から推測されにくい番号を登録するものとします。また、会員は、登録した暗証番号を他人に知られないよう管理するものとします。
  3. カード利用の際、登録した暗証番号が使用されたときは、暗証番号について盗用その他事故があっても、そのために生じる一切の債務について会員が支払の責めを負うものとします。ただし、暗証番号の管理について会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合には、この限りではありません。
  4. 当社が会員に貸与したカードがICカードの場合、当該カードの暗証番号は、本条第1項で登録された暗証番号とします。なお、当社が必要と認めた場合には、所定の方法によりICカードの暗証番号を変更し、ICカードを再発行することがあります。再発行前の旧カードは、会員自らの責任において処分するものとします。

第8条(通知等)

  1. 本会員は、入会申込時若しくは入会後当社所定の方法により本会員が利用する携帯電話番号又は電子メールアドレスを当社に登録するものとします。
  2. 当社は、本会員に対して、前項の携帯電話番号又は電子メールアドレスを使用し、必要事項を通知することがあります。なお、当社が広告宣伝に関する案内をする場合には、当社所定の方法によりあらかじめ本会員の承諾を得るものとします。
  3. 当社は、会員に対し、ヤフーのホームページ等において、本カードの申込又は利用に関する案内、本カード又は通知等の発送状況等に関する案内、口座振替等の手続に関する案内、請求額の案内、その他必要事項を通知することがあり、この通知は会員がYahoo! JAPAN IDログイン状態にある場合に限り表示されます。なお、会員は、当該通知の表示に関して善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、ログインされた状態で、会員以外の第三者が表示された通知等を閲覧することなどにより会員に発生した損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第9条(付帯サービス等)

  1. 会員は、当社又は当社以外のサービス提供者(以下「サービス提供者」といいます。)が提供するカード付帯サービス及び特典(以下「付帯サービス等」といいます。)を利用することができるものとします。
  2. 会員は、ヤフーの提供するサービス「Yahoo!ウォレット」の通常使うお支払い方法として、本カードが登録されることに承諾するものとします。なお、「Yahoo!ウォレット」とは、あらかじめ登録した情報を用いて決済手続を簡便に行うことができる、ヤフーが提供するサービスです。
  3. 付帯サービス等の利用に関する規定等がある場合、会員は、それに従うものとし、付帯サービス等の利用ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
  4. 会員は、当社又はサービス提供者が必要と認めた場合、当社が付帯サービス等の提供を中止又はその内容を変更することをあらかじめ承諾するものとします。

第10条( PayPay残高利用規約の適用)

会員が本カードを利用して第33条に定めるカードショッピング等を行った場合、PayPayの定める「PayPay残高利用規約」(https://about.paypay.ne.jp/terms/consumer/rule/balance/)に従い、PayPayポイントが付与されます。

第11条(電話又はインターネット等による取引等)

  1. 会員は、当社所定の付帯サービス等の申込み、当社への会員の利用内容等の照会及び登録事項等の変更の届出等を電話又はインターネット等によって行う(以下「電話等取引」といいます。)ことができるものとします。
  2. 会員は、電話等取引を行う場合の本人確認は、原則として暗証番号又は当社が別に定めた方法によって行うものとし、その内容は録音又は記録され、当社に相当期間保存されることを承諾するものとします。

第12条(カードの機能)

  1. 会員は、カードを利用して当社の加盟店及び国際ブランド会社に加盟した日本国内外の加盟店(以下総称して「加盟店」といいます。)で商品の購入やサービスの提供を受けること(以下「カードショッピング」といいます。)ができるものとします。
  2. 会員は、カードを利用して当社、当社と提携関係のあるクレジットカード会社、及び国際ブランド会社並びに国際ブランド会社が提携する金融機関等を通じて金銭の借入を受けること(以下「カードキャッシング」といいます。)ができるものとします。

第13条(クレジットカード利用可能枠)

  1. 当社は、カード1枚ごとにクレジットカード利用可能枠を審査のうえ決定し、クレジットカード利用可能枠の内枠として、次の各号の利用可能枠を定め、本会員に通知します。なお、クレジットカード利用可能枠は、原則としてショッピング1回払利用可能枠と同じ金額となり、次の各号の利用可能枠の合計にはなりません。
    • (1)ショッピング1回払利用可能枠
    • (2)ショッピング1回払以外利用可能枠
    • (3)キャッシング利用可能枠
  2. 当社は、前項(2)のショッピング1回払以外利用可能枠の内枠として、次の各号の利用可能枠を審査のうえ決定し、本会員に通知します。なお、ショッピング1回払以外利用可能枠は、次の各号の利用可能枠の最も大きい利用可能枠と同じ金額となり、各利用可能枠の合計にはなりません。
    • (1)リボルビング払利用可能枠
    • (2)分割払利用可能枠
    • (3)ボーナス払利用可能枠
  3. 会員は、前二項各号に定める利用可能枠を超えてカードを使用してはならないものとします。ただし、会員が前二項各号いずれかの利用可能枠を超えてカードを利用した場合は、会員が加盟店において指定した支払方法にかかわらず、当該利用代金(「利用代金」は、割賦販売法における「現金価格」から「申込金(頭金)」を差し引いた残金のことをいいます。以下同じ。)を翌月に一括して支払うものとします。この場合、当該カード利用にかかわる包括信用購入あっせんの手数料(以下単に「手数料」といいます。)は請求いたしません。
  4. 会員は、第1項のクレジットカード利用可能枠から、カード利用時点における未払債務(カードの利用につき加盟店から当社に到着した売上情報又は売上承認情報、カードショッピングの利用残高及びカードキャッシングの融資残高を合算した金額をいいます。以下同じ。)を差し引いた金額の範囲内で、カードショッピング又はカードキャッシングが利用できるものとします。また、会員は、第2項のショッピング1回払以外利用可能枠から、カード利用時点におけるリボルビング払、分割払及びボーナス払に係る未払債務を差し引いた金額の範囲内で、リボルビング払、分割払又はボーナス払が利用できるものとします。
  5. 当社は、会員のカード利用状況及び再審査の結果その他の事情を勘案して、第1項及び第2項の利用可能枠を必要に応じて増枠又は減枠(0円とすることを含みます。)できるものとします。なお、本会員がキャッシング利用可能枠を増枠しようとする場合は、当社所定の方法により増枠を申し込むものとし、当社が審査した結果、適当と認めた場合にのみ増枠するものとします。また、カードキャッシングは、当社が定め会員に告知した条件を満たさない限り利用できないものとします。

第14条(複数枚カード保有における利用可能枠)

  1. 当社は、本会員に複数枚カード(家族カードを除き、ローンカードを含みます。以下本条において同じ。)を貸与する場合は、前条の定めにかかわらず、本会員1人あたりのクレジットカード利用可能枠及びそのクレジットカード利用可能枠の内枠として次の各号に定める利用可能枠を審査のうえ決定し、本会員に通知します。なお、本会員1人あたりの利用可能枠は、原則としてショッピング1回払利用可能枠と同じ金額となり、次の各号の利用可能枠の合計にはなりません。
    • (1)ショッピング1回払利用可能枠
    • (2)ショッピング1回払以外利用可能枠
    • (3)キャッシング利用可能枠
  2. 当社は、本会員に複数枚カードを貸与する場合には、前項(2)のショッピング1回払以外利用可能枠の内枠として、本会員1人あたりの次の各号の利用可能枠を審査のうえ決定し、本会員に通知します。なお、本会員1人あたりのショッピング1回払以外利用可能枠は、次の各号の利用可能枠の最も大きい利用可能枠と同じ金額となり、各利用可能枠の合計にはなりません。
    • (1)リボルビング払利用可能枠
    • (2)分割払利用可能枠
    • (3)ボーナス払利用可能枠
  3. 会員は、前二項各号の利用可能枠がカード1枚ごとに設定された各利用可能枠の合計とならないことを承諾するものとします。また、前二項各号の利用可能枠は、前条第1項及び第2項の利用可能枠よりも優先され、カードの利用が制限されることがあることを承諾するものとします。
  4. 会員は、第1項のクレジットカードの利用可能枠から、カード利用時点における本会員1人あたりの未払債務を差し引いた金額の範囲内で、カードショッピング又はカードキャッシングが利用できるものとします。また、会員は、第2項のショッピング1回払以外利用可能枠から、カード利用時点におけるリボルビング払、分割払及びボーナス払に係る未払債務を差し引いた金額の範囲内で、リボルビング払、分割払又はボーナス払が利用できるものとします。
  5. 会員は、第1項各号及び第2項各号の利用可能枠から、支払方法ごとの本会員1人あたりの未払債務(会員がカードを複数枚保有している場合は複数枚の未払債務を合算します。)を差し引いた金額の範囲内で、当該支払方法によるカードショッピング又はカードキャッシングが利用できるものとします。
  6. 会員が第1項第2号又は第2項各号いずれかの利用可能枠を超えてカードを利用した場合は、会員が加盟店において指定した支払方法にかかわらず、当該利用代金を翌月に一括して支払うものとします。(この場合、当該カード利用にかかわる手数料は請求いたしません。)
  7. 当社は、会員のカード利用状況、会員の再審査の結果その他事情を勘案して、第1項及び第2項の利用可能枠を必要に応じて増枠又は減枠(0円とすることを含みます。)できるものとします。

第15条(支払方法)

  1. カードショッピングの利用代金及び手数料(以下「カードショッピングの支払金」といい、分割払及びボーナス払は分割支払金を指し、リボルビング払は弁済金を指します。)並びにカードキャッシングの融資金及び利息(以下「カードキャッシングの支払金」といいます。)その他本規約に基づく本会員の当社に対する一切の支払債務(以下総称して「支払債務」といいます。)は、原則として毎月末日に締め切る(以下「締切日」といいます。)ものとし、本会員は、翌月27日(金融機関の営業日でない場合は翌営業日とし、以下「支払日」といいます。)にあらかじめ当社の指定する金融機関又は収納代行会社(以下「金融機関等」といいます。)と約定した預金口座、証券総合口座又はゆうちょ銀行口座(以下「支払口座」といいます。)から口座振替、収納代行又は自動払込の方法(以下「口座振替等」といいます。)により支払うものとします。ただし、支払方法について別の定めがある場合又はあらかじめ当社の同意を得た場合は、他の方法をもって口座振替等に代えることができます。なお、事務上の都合により翌々月以降の支払日の支払となることがあります。
  2. 当社は、当社が特に必要と認めた本会員が、前項に定める本会員の支払債務につき、本会員の代わりに当社へ支払うよう第三者(以下「口座名義人」といいます。)に委任し、口座名義人がこれを受任している場合、口座名義人の金融機関の預金口座から口座振替等ができるものとします。この場合においても、本会員は本規約に定める一切の支払債務を負担するものとし、当社が必要と認めた場合には、当社は、直接本会員に支払債務の支払いを求めることができ、その場合に本会員は、口座名義人へ支払いの委任をしたことを理由に、当社への支払いを拒むことはできないこととします。
  3. 当社は、本会員に対し、カード利用の有無にかかわらず、毎月のカード利用による支払金等の明細(以下「利用明細」といいます。)及び残高を原則支払月の当月12日頃に会員サイト上で表示し、本会員にその旨及び当月の請求予定金額を本会員のメールアドレスへ通知します。本会員は、速やかに当該カードの利用明細の内容を確認するものとします。なお、当社が会員サイト上に表示した後1週間以内に本会員からの申出がない限り、利用明細の内容について承認されたものとします。ただし、当社は、法令で発行が必要とされている場合等一定の場合には、本会員の届出住所へ明細書(利用明細や残高等を記載した「ご利用代金請求明細書」をいいます。)を郵送します。この場合、本会員は、速やかに明細書の内容を確認するものとし、明細書発行後1週間以内に本会員からの申出がない限り、当社は、本会員が明細書の内容について承認されたものとして前二項の口座振替等を行います。
  4. 当社は、本会員から前項の利用明細又は明細書について申出を受けた場合には、速やかに申出の内容を調査するものとします。なお、調査に時間がかかる等の事由により、当月の請求金額が調整できない場合には、口座振替等が利用明細又は明細書に記載の請求金額で行われる場合があることを本会員はあらかじめ承諾するものとします。
  5. 明細書は、本条第3項ただし書に定める場合を除いて、本会員が申請を行い当社が認める場合に限り発行し、本会員の届出住所に郵送します。この場合、本会員は当社所定の発行手数料を支払うものとします。
  6. 支払日に支払債務の口座振替等ができない場合には、当社所定の方法により当該支払債務を支払うものとし、金融機関等との約定により、支払日以降任意の日に、支払債務の全額又は一部につき口座振替等できるものとします。
  7. 当社は、当社が会員に対して負担する債務がある場合には、当該債務の弁済期にかかわらず、会員の当社に対する支払債務に充当することがあり、会員はこの内容について異議のないものとします。

第16条(日本国外の利用代金の円への換算)

  1. 海外でカードを利用した代金の円貨への換算は、国際ブランド所定のレートが適用されるものとします。
  2. カードショッピングの換算に際しては、海外利用にかかわる事務処理コストとして、当社所定の事務処理の手数料を加算するものとします。ただし、海外で利用したカードキャッシングには、事務処理の手数料は含みません。

第17条(支払債務の充当順序)

会員が支払った金額が本規約及びその他の契約に基づき、当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、特に通知なくして、当社が適当と認める順序、方法により、いずれかの債務に充当しても異議ないものとします。ただし、リボルビング払の支払停止の抗弁に係る充当順序については、この限りではないものとします。

第18条(手数料率、利率の変更)

  1. 当社は、別に定める分割払及びリボルビング払の手数料率、カードキャッシングの利率、遅延損害金の利率(以下総称して「基準料率」といいます。)を、金融情勢等の変化により、変更することができるものとします。なお、変更後の基準料率については、本会員に通知するものとします。
  2. 本規約の定めにかかわらず、当社から変更後の基準料率を通知した後は、変更後の利用分に対してのみ、変更後の基準料率が適用されることに、会員は異議がないものとします。

第19条(費用等の負担)

会員は、当社に対するカード利用による支払金の支払に要する以下に定める費用を負担するものとします。

  1. 会員は、支払を遅滞したことにより当社が振込用紙を送付した場合は、振込用紙送付手数料として、当社所定の手数料を別に支払うものとします。なお、当該手数料は、当社所定のウェブサイト又は会員サイトで告知その他当社所定の方法でお知らせします。
  2. 会員は、貸付又は返済を行う際のATM手数料(ただし貸金業法施行令等の法令で利息とみなされない利用料の範囲内で当社の定める額)及び振込手数料・収納手数料(コンビニエンスストアでの支払など)を負担するものとします。ただし、当社が認める支払方法については免除するものとします。
  3. 会員は、当社より本規約第24条第1項第2号に基づく書面による催告を受けた場合は、当該催告に要した費用を負担するものとします。
  4. 会員が貸金業法又は割賦販売法で定める書面の再発行を希望する場合には、当社所定の手数料を支払うものとします。
  5. 会員が当社に支払う費用等について、公租公課が課される場合又は公租公課(消費税等を含みます。)が変更される場合は、会員は、当該公租公課相当額又は当該増額分を負担するものとします。

第20条(カードの紛失・盗難、偽造、再発行)

  1. 会員がカード又はカード情報の紛失、盗難等で他人に不正使用された場合、そのカード又はカード情報の使用に起因して生じる一切の支払債務については本規約を適用し、全て会員が責を負うものとします。ただし、会員が紛失、盗難等の事実を直ちに当社に直接電話等により連絡のうえ、最寄りの警察署に届け、かつ所定の届出書を当社に提出し、当社が認めた場合、当社がその連絡を受理した日の60日前以降発生した損害については、当社がその支払の全部又は一部を免除します。この場合、会員は損害の補填を請求する際、損害の発生を知った日から30日以内に当社が損害の補填に必要と認める書類を当社に提出するとともに、被害状況等の調査に協力するものとします。
  2. 前項ただし書の定めにかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合には、支払免除の対象となりません。
    • (1)紛失、盗難等が会員の故意又は重大な過失によって生じた場合
    • (2)会員の家族、同居人、留守人その他会員の委託を受けて身の回りの世話をする者等、会員の関係者が紛失、盗難等に関与し、又は不正使用した場合
    • (3)戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難等が生じた場合
    • (4)本規約に違反している状況において紛失、盗難等が生じた場合
    • (5)紛失、盗難等が虚偽の場合
    • (6)会員が当社の請求する書類の提出を拒み又は提出した書類に虚偽の申請をした場合又は当社等が行う不正使用被害調査に協力しない場合
    • (7)暗証番号その他会員の本人確認のために用いられる番号・記号等(以下「暗証番号」といいます。)を使用するカード利用において、使用された暗証番号と登録の暗証番号との一致を確認したうえでカード利用が行われた場合
  3. 本条第1項ただし書に定める支払免除の規定は、本条第1項に定める当社への連絡が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る盗難カード等を用いて行われた不正な使用が最初に行われた日)から2年を経過する日より後に行われた場合には適用されないものとします。
  4. 偽造カードの使用に係るカード利用代金については、会員は支払の責を負わないものとします。
  5. 前項にかかわらず、偽造カードの作出又は使用について会員に故意又は過失があるときは、その偽造カードの利用代金について会員が支払の責を負うものとします。
  6. 会員は、当社等が行う偽造カードの使用に係る被害状況の調査に対し協力するものとします。
  7. カードの再発行は、当社が適当と認めた場合に行います。この場合、会員は、当社の定める再発行手数料を支払うものとします。

第21条(会員の再審査)

当社は、会員の適格性、本カード利用可能枠について入会後、定期・不定期の再審査を行います。この場合、当社は、必要に応じ、再審査の資料として、法令等で定められた年収証明書等の資料の提出又は運転免許証、パスポート、健康保険証等(以下、「運転免許証等」といいます。)の記号番号の提供を求める場合があります。会員は、当社からの求めがあった場合には、これに応ずるものとします。

第22条(カード利用の停止、会員資格取消し)

  1. 会員が、支払を怠る等本規約に違反し若しくは違反するおそれがある場合、会員のカード利用状況について、換金目的とした商品購入の疑いがある等不適当又は不審があると当社が認めた場合、会員が前条の再審査に協力しない場合、再審査の結果によりカード利用の継続が不適切であると当社が認めた場合、不正被害を未然に防止する必要があると当社が認めた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は会員に通知することなく次の措置をとることができるものとします。
    • (1)カードの利用断り
    • (2)カードの利用停止(カードショッピングの全部又は一部の利用停止、カードキャッシングの全部又は一部の利用停止及びカード付帯サービス・機能の全部又は一部の利用停止を含みます。)
    • (3)加盟店等に対する当該カードの無効通知
    • (4)当社が必要と認めた法的措置
  2. 前項各号の措置は、加盟店を通じて行われるほか、当社所定の方法によるものとします。
  3. 当社は、会員が次の各号のいずれかの事由に該当した場合又は当社が該当したと判断した場合は、会員に通知することなく会員資格を取り消すことができ、加盟店等に当該カードの無効を通知又は登録することがあります。
    • (1)会員がヤフーからYahoo! JAPAN IDを削除された場合
    • (2)会員がカードの申込み、その他当社への申込み等で虚偽の申告をした場合
    • (3)会員が本規約のいずれかに違反した場合
    • (4)会員が支払債務の履行を怠った場合
    • (5)差押・破産・民事再生申立・取引停止処分があった場合等会員の信用状態が著しく悪化した場合
    • (6)換金を目的とした商品購入の疑い等、会員のカードの利用状況が不適当若しくは不審があると当社が認めた場合
    • (7)本規約第25条第1項又は第2項に違反した場合
    • (8)会員が死亡した場合又は会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合
    • (9)前条の再審査によりカード利用の継続が不適当であると当社が認めた場合
    • (10)会員が本会員として当社から複数枚のカードが貸与され、他のカードについて本項の各号に記載したいずれかに該当する事由が生じた場合
    • (11)法令で定める本人確認ができない場合
  4. 前項の場合、会員は、カードを直接当社宛若しくは加盟店等を通じて返却するほか、当社所定の方法により、直ちに当社にカードを返却し又は会員の責任においてカードを廃棄し、本規約に定める支払期限にかかわらず、直ちに当社に対する未払債務を支払うものとします。また、当社がカードの回収に要した一切の費用も会員が負担するものとします。
  5. 会員は、会員資格の取消後であっても、そのカードに関して生じた一切のカード利用代金等(当社に新たに到着した売上情報を含みます。)について、本規約に基づきその支払の責任を負うものとします。
  6. 本会員が本条第1項又は第3項に該当した場合には、家族会員も同様の措置を受けることとなります。
  7. 悪用被害を回避するために当社が必要と認めた場合、会員はカードの差替に協力するものとします。
  8. 会員は、カードが機能停止した場合には、当社又はサービス提供者が提供する付帯サービスを利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第23条(退会)

  1. 会員は、当社所定の退会手続を行うことによりいつでも退会することができるものとします。
  2. 会員は、退会する場合、直ちに当該カード、当該カードに付帯するカード(ETCカード等)を当社へ返却するか、又は、会員の責任において破棄するものとします。
  3. 本会員が退会した場合には、家族会員も当然に退会となり、家族カードも直ちに当社へ返却するか会員の責任において破棄するものとします。
  4. 会員は、当社又はサービス提供者が提供する付帯サービスについて、退会した時点で利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
  5. 当社は、会員が退会する場合、支払日にかかわらず支払債務全額を直ちに請求できるものとします。ただし、当社が認める場合は、通常の支払方法によるものとします。また、会員は、未払債務を完済した時点で退会となることを承諾するものとします。
  6. 会員は、当社所定の退会手続を行った後も、そのカードに関して生じた一切のカード利用代金等(当社に新たに到着した売上情報を含みます。)について、本規約に基づきその支払の責任を負うものとします。
  7. 当社は、当社が定めた期間カードを利用しなかったことにより新しい有効期限のカードを送付せず、一定期間経過したカードについて、カード利用可能枠の減枠又はカード利用の停止ができるものとします。また、未払債務がない場合には退会の手続ができるものとします。

第24条(期限の利益喪失)

  1. 会員は、次のいずれかの事由に該当するときには、何らの通知、催告を受けることなく当社に対する一切の未払債務について当然に期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします。
    • (1)会員がカードショッピング(ただし、1回払に限ります。)又はカードキャッシングを利用した場合において、当該支払金の支払を1回でも遅滞したとき(ただし、カードキャッシングの利息については、利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲内においてのみ効力を有します。)
    • (2)会員がカードショッピングを利用した場合において、支払日に分割払の分割支払金、ボーナス払の支払分又はリボルビング払の弁済金の支払を遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき
    • (3)前号にかかわらず、会員のカードの利用が指定権利以外の権利の購入及び割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する取引において、会員が分割払の分割支払金、ボーナス払の支払分又はリボルビング払の弁済金の支払を1回でも遅滞したとき
    • (4)会員が自ら振出し若しくは引受けた手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払を停止したことを当社が知ったとき
    • (5)会員が差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立を受けたことを当社が知ったとき(ただし、信用に関しないものは除きます。)
    • (6)会員が滞納処分又は銀行取引停止処分を受けたことを当社が知ったとき
    • (7)会員が破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始若しくは会社更生開始の申立を受けたこと、又は自らこれらの申立をしたことを当社が知ったとき
    • (8)会員が債務整理のための和解、調停等の申立を受けたとき又は自らこれらの申立をしたことを当社が知ったとき
    • (9)当社が会員について債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知を受けたとき
    • (10)会員が購入した商品(権利を含みます。)の質入、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたことを当社が知ったとき
    • (11)当社が会員資格を取消したとき
  2. 会員は、次のいずれかの事由に該当するときには、当社の請求により当社に対する一切の未払債務について期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします。
    • (1)会員が本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき
    • (2)カードの債務とは異なる会員の債務の保証を当社がしているときに、当社が保証先に保証の中止若しくは解約の申入れをしたとき又は保証先から保証債務履行の請求を受けたとき
    • (3)その他会員の信用状態が著しく悪化したとき
    • (4)会員が当社の発行するカードを複数所持している場合において、その1枚のカードについて本条に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じたとき

第25条(反社会的勢力の排除)

  1. 本会員は、会員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、これらの共生者、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来において該当しないことを確約します。
    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    • (3)会員自ら又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    • (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 本会員は、会員が、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  3. 会員が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員はこれに応じるものとします。
  4. 当社は、会員が第1項若しくは第2項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止することができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。
  5. 会員が第1項各号若しくは第2項各号のいずれかに該当した場合、第1項若しくは第2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又は第3項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、当社とのカード会員契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員は当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
  6. 前二項の規定の適用により、当社に損失、損害又は費用(以下「損害等」といいます。)が生じた場合には、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前二項の適用により、会員に損害等が生じた場合にも、会員は、当該損害等について当社に請求しないものとします。
  7. 第5項の規定に基づき本契約が解除された場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。

第26条(届出事項の変更)

  1. 会員は、当社に届け出た氏名、住所、勤務先、職業、連絡先、メールアドレス、支払口座、暗証番号、年収、取引を行う目的その他の会員が当社に届け出た事項(以下総称して「属性情報」といいます。)及び家族会員の属性情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。
  2. 前項の届出がなされていない場合でも、当社は適法かつ適正な方法により取得した個人情報又はその他の情報により、属性情報に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前項の届出があったものとして取り扱うことがあり、会員は、当社の当該取扱いについて異議を述べないものとします。
  3. 第1項の届出を怠ったために当社からの通知、送付書類その他のものが延着し又は到着しなかった場合は、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、第1項の変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合は、この限りでありません。

第27条(書類の提出等の同意)

  1. 当社は、外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等による必要が生じた場合、会員から所定の書類の提出を求めることがあり、会員はこれに協力するものとします。
  2. 当社は、定期・不定期に会員に対して当社が必要とする運転免許証等・住民票・年収証明等本人確認又はカード利用確認のための書類の提出を求めることがあり、会員はこれに協力するものとします。

第28条(住民票等の取得)

会員は、本申込みに係る審査のため、再審査のため又は与信後の管理のために、当社が必要と認めた場合には、会員の住民票等を当社が取得し利用することを承諾するものとします。

第29条(債権譲渡の承諾)

  1. 会員は、当社が会員に対して有する本契約に基づく債権を、必要に応じて金融機関又は債権回収会社等に譲渡、担保提供その他の処分をすること及び当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けることについて、あらかじめ承諾します。
  2. 会員は、前項の債権譲渡に関して、当社に対して有し、又は将来有することとなる相殺の抗弁、同時履行の抗弁、無効・取消し・解除の抗弁、消滅時効の抗弁その他一切の抗弁を放棄し、また、契約の不成立、不存在を主張しないものとします。ただし、第39条に基づく支払停止の抗弁は、この限りでありません。

第30条(準拠法)

会員と当社との諸契約に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。

第31条(規約の変更)

  1. 会員は、経済状況の変動や法令改正その他の事情により本規約を変更する必要が生じた場合には、当社が本規約を変更することがあることを承諾するものとします。
  2. 当社は本規約の一部若しくは全てを変更する場合は、変更内容に応じた期間を設けて、当社所定のウェブサイト又は会員サイトで告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。なお、当社からその内容をお知らせした後に、会員が本規約の変更日までの間に異議を述べない場合又は本規約の変更日以降に会員が本カードを利用した場合には、会員は変更内容を承諾したものとみなして、変更後の本規約を適用します。
  3. 会員が本規約を承諾しない場合には、会員又は当社から解約することができるものとし、カード利用開始前に貸与したカードを切断する等廃棄したうえで、当社所定の手続により退会するものとします。
  4. 前三項は、第3条に定める各サービス規約、第9条に定める付帯サービス等のうち当社が提供する付帯サービス等の利用に関する規定等、その他本規約に付随する特約等にも適用されるものとします。

第32条(合意管轄裁判所)

会員は、本規約について紛議が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地及び当社の本社、各支店、営業所を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第2章
カードショッピング条項

第33条(カードショッピングの利用方法)

  1. 会員は、本規約を承諾のうえ、加盟店でカードを提示し所定の売上票にカードと同一の自己の署名を行うことによりカードショッピングができるものとします。
  2. 加盟店に設置された端末機で、当社所定の手続を行うことにより、売上票への署名に代える場合があります。また、電子商取引、通信販売、電話予約販売等当社が認めた場合には、会員は当社が指定する方法により会員のカードの提示、売上票への署名等を省略できるものとします。この場合、暗証番号又はカード裏面若しくは会員サイトに記載されたコード等の照合を行うことがあります。また、当社が認めた場合には、カードの提示を省略し、これに代わる方法をとる場合があります。
  3. 当社又は当社の提携クレジットカード会社若しくはこれらの提携先(以下「提携会社」といいます。)と加盟店との契約が立替払契約の場合、会員は、カードショッピング利用の結果生じた加盟店の会員に対する債権について、当該加盟店に対し、当社又は提携会社が直接立替払いをすることを委託し、或いは立替払いをした結果発生した債権を提携会社、国際ブランド会社と提携したクレジットカード会社を経由して、当社に譲渡し、又は当該債権について立替払いをすることについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。会員は、カードショッピングの支払金(カードショッピングの利用代金に手数料を加算した額)を当社に支払うものとします。
  4. 当社又は提携会社と加盟店との契約が債権譲渡契約の場合、会員は、カードショッピング利用の結果生じた加盟店の会員に対する債権を、当該加盟店が直接、或いは提携会社、国際ブランド会社と提携した銀行・クレジットカード会社を経由して当社に譲渡することついて、あらかじめ承諾するものとし、当該債権譲渡に関して、当該加盟店に対して有し、又は将来有することとなる相殺の抗弁、同時履行の抗弁、無効・取消し・解除の抗弁、消滅時効の抗弁その他一切の抗弁を放棄し、また、契約の不成立、不存在を主張しないものとします。ただし、当社に対し、第39条基づく支払停止の抗弁を主張する場合を除きます。会員は、カードショッピングの支払金(カードショッピングの利用代金に手数料を加算した額)を当社に支払うものとします。
  5. カードの利用金額、利用状況等の事情によっては、カードの利用について都度当社の承認が必要となります。この場合、会員は、当社が加盟店から照会を受けることがあり、当社が必要と認めた事項に限り、加盟店等に回答することをあらかじめ承諾するものとします。
  6. 当社は、会員のカードが第三者によって不正に使用されるおそれがあると判断した場合、端末機等を通じ、会員のカード利用を保留し、加盟店からの照会によって当該カード利用を承認することがあり、この場合、会員は、当社が所定の本人確認を行うことをあらかじめ承諾するものとします。
  7. カードショッピングを取り消す場合は、取消用の売上票に自己の署名を行う等所定の手続によるものとします。
  8. 会員は、通信料金等、当社所定の継続的サービスについて、会員がカード情報を事前に加盟店に登録する方法により、利用することができるものとします。なお、会員は、会員番号、有効期限に変更が生じた場合、当該加盟店の要請により、当社が変更内容を当該加盟店に通知することをあらかじめ承諾するものとします。
  9. 会員は、換金を目的として商品・サービス等の購入等にクレジットカード利用可能枠を利用することはできないものとします。
  10. 会員は、現金化を目的として現行紙幣・貨幣の購入等にクレジットカード利用可能枠を利用することはできないものとします。

第33条の2(本人認証を用いた本カードの利用)

  1. 加盟店の中には、加盟店が運営するウェブサイトでカードショッピングの決済をオンラインで行う際に、会員に対し、カード番号・有効期限等の入力に加え、当該ウェブサイトから誘導されたウェブサイトにおいて、あらかじめ登録したパスワード又はワンタイムパスワードの入力による認証手続を要求する加盟店(以下「3Dセキュア加盟店」といいます。)があります。
  2. 会員が3Dセキュア加盟店でカードショッピングを行う場合、会員は、あらかじめ登録したパスワード又は当社に登録された会員の携帯電話番号宛にショート・メッセージ・サービス(以下「SMS」といいます。)を用いて送信されたワンタイムパスワード(以下併せて「ワンタイムパスワード等」といいます。)を入力して本人認証手続を行うものとし、ワンタイムパスワード等による本人認証が行われない場合には本カードの利用ができない場合があることを承諾するものとします。ただし、3Dセキュア加盟店との取引であっても、その内容等に応じてワンタイムパスワード等の入力が求められない場合があります。
  3. 会員は、前項の3Dセキュア加盟店における本人認証で当社に登録された携帯電話番号が用いられること、当該携帯番号宛にSMSでワンタイムパスワードが送信されることを認識し、厳重に携帯電話番号及びワンタイムパスワードを管理するものとし、携帯電話番号が変更になった場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
  4. 会員が前項の規定に違反し、会員以外の者に本カードが利用された場合、それにより生じる一切の債務については、すべて会員が責任を負うものとします。

第34条(商品の所有権)

  1. 会員は、商品の所有権について、当社が加盟店に立替払したこと又は加盟店が債権を当社に譲渡したことにより加盟店から当社に移転し、立替払契約及び債権譲渡契約に基づく債務が完済されるまで当社に留保されることを認めるとともに、次の事項を遵守するものとします。
    • (1)善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと。
    • (2)商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を当社に連絡するとともに当社が商品を所有していることを主張証明してその排除に努めること。

第35条(カードショッピングの支払方法)

  1. カードショッピングのカード利用代金の支払方法は、1回払、分割払、リボルビング払(残高スライド方式)、ボーナス併用分割払、ボーナス併用リボルビング払、ボーナス1回払及びボーナス2回払とし、カード利用の際に指定した方法とします。ただし、1回払以外の支払方法は、あらかじめ当社が適当と認めた会員が当社の認めた加盟店で指定できるものとします。また、日本国外の加盟店でのカードショッピングの利用は、1回払となります。ただし、本会員が当社所定の方法により申出をし、当社が適当と認めた場合には、リボルビング払いにすることができる場合があります。
  2. カードショッピングの利用代金は、毎月締切日(カードショッピングの利用が電話料金等の継続的に発生する代金の場合は、加盟店が指定する毎月又は毎年一定の日を利用日として取り扱います。)で締め切り、以下次の各号に定める方法により算定したカードショッピングの支払金を翌月の支払日に支払うものとします。ただし、事務上の都合により支払月が遅れることがあります。
    • (1)会員が1回払を指定した場合は、利用代金を翌月に一括して支払うものとします。なお、この場合手数料はいただきません。
    • (2)会員がボーナス1回払を指定したときは、利用代金を会員の指定月(夏期6月、7月、8月、冬期12月、1月のいずれかの月)に一括して支払うものとします。なお、この場合手数料はありません。ただし、加盟店により利用できない場合があり、利用できる期間、金額、選択できる支払月については、加盟店により制限があります。
    • (3)会員がボーナス2回払を指定したときは、利用代金と手数料を合算した額の2分の1ずつ(1円未満の端数が発生する場合には初回に算入します。)を会員の指定月(夏期6月、7月、8月、冬期12月、1月のいずれかの月)に支払うものとします。ただし、利用できる期間、金額、選択できる支払月については加盟店により制限があります。
    • (4)会員がリボルビング払を指定した場合、毎月の締切日時点のリボルビング利用残高(以下「利用残高」といいます。)に基づく支払元金(ただし、支払元金が取り決めた金額以下となる場合は残金全額となります。)に手数料を加算した金額(以下「弁済金」といいます。)を会員は支払う(ただし、会員が支払日前に弁済金を支払った場合でも当社が請求した手数料全額をいただきます。)ものとします。ボーナス併用リボルビング払を指定した場合、ボーナス月は、夏期6月、7月、8月のいずれかと、冬期12月、1月のいずれかの組合せとし、加算月及び加算額は、会員が当社に届け出るものとします。また、会員の申出があり当社が承認した場合は、毎月の支払元金の増額又は会員が指定した請求月のみ支払元金の増額による支払ができるものとします。ただし、会員が指定した請求月のみ支払元金の増額をした場合において、会員が当該増額に係る支払金の弁済を怠ったときには、当社は増額の申出が撤回されたものとみなし、増額前の元金及びこれに附随する手数料・遅延損害金のみを請求対象とすることができます。なお、手数料は、当社所定の手数料率により月割りで計算した額となり、弁済金の具体的算定例は、本規約の末尾に記載するとおりとします。
    • (5)会員が分割払を指定した場合、支払総額は、利用代金に別に定める手数料を加算した金額となります。また、分割支払金は、支払総額を支払回数で除した金額となります。ただし、分割支払金の単位は1円とし、端数が発生した場合は初回に算入するものとします。ボーナス併用分割払を指定した場合、ボーナス月は、夏期6月、7月、8月のいずれかと、冬期12月、1月のいずれかの組合せとし、加算月及び加算額は、会員が当社に届けるものとします。なお、ボーナス月の支払は最初に到来したボーナス月より支払うものとします。ボーナス月の分割支払金は均等分割支払金とボーナス月加算額との合計とします。なお、ボーナス月加算総額は利用代金の50%以内とします。また、支払回数、支払期間、実質年率、手数料は本規約の末尾に記載するとおりとします。(ただし、加盟店により手数料が異なる場合があり、利用できる期間、金額、選択できる支払月については加盟店により制限があります。)
  3. 会員が支払方法の変更を当社所定の方法により申し出、当社が認めた場合には、支払方法を変更することができるものとします。この場合、会員は、本条記載の変更後の支払方法により支払うものとします。
  4. 本条第2項第3号又は第5号の場合において、利用代金と手数料を合算した額を支払回数で除した金額が1円未満となるときは、当社は当該利用代金を翌月に一括して請求するものとし、本会員はこれを支払うものとします。(この場合、当該カード利用にかかわる手数料は請求いたしません。)
  5. 本会員は、当社所定の方法により国内外の加盟店で1回払として利用された売上情報を当社に到着した時点でリボルビング払に変更して本会員に請求するサービス(当社所定のサービス名を付すものとする)に申し込むことができるものとし、当社が適当と認めた場合には、当該サービスを利用できるものとします。なお、リボルビング払に変更する時点でショッピング1回払以外利用可能枠又はリボルビング払利用可能枠を超過した場合、当該サービスは適用されず1回払となるものとします。また、次の各号に定める取引については当該サービスの対象となりません。
    • (1)翌月1回払以外のカードショッピング
    • (2)カードキャッシング
    • (3)年会費
    • (4)当社が当該サービスの取扱いが不適当と認めた加盟店での利用

第36条(遅延損害金)

  1. 会員がカードショッピングの支払金(以下本条において「支払金」といいます。)を遅滞した場合は、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、以下の年率(年365日とする日割計算。ただし、うるう年は年366日とします。)を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
    • (1)分割払又はボーナス払であり、かつ商品や指定権利の購入又は役務の受領にかかわる取引については、当該支払金に対し、年14.6%を乗じた額とカードショッピングの支払金の残金全額に対し、法定利率を乗じた額のいずれか低い額。ただし、第13条第3項、第14条第6項又は前条第4項により当社が翌月に一括して請求した取引については、除きます。
    • (2)前号以外の取引及び割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する取引については、当該支払金に対し、年14.6%を乗じた額。
  2. 会員が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまでカードショッピングの支払金の残金全額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
    • (1)前項第1号の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、法定利率を乗じた額。
    • (2)前項第2号の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年14.6%を乗じた額。
  3. 当社は、遅延損害金を次回以降のご利用代金、手数料、利息のお支払いと合算して請求することができるものとします。ただし、当社の判断により次回以降の支払時以外のときに請求することがあり、会員はこれを承認することとします。

第37条(早期完済の場合の特約)

会員は、当初の契約のとおりに分割払を履行している場合には、約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときは早期完済をすることもできます。この場合の支払金額は下記計算式により算出した金額とします。

未払分割支払金合計-期限未到来の分割払手数料+早期完済手数料

ただし、期限未到来の分割払手数料は、78分法又はそれに準ずる当社所定の計算方法により算出された金額とします。また早期完済手数料は、期限未到来の手数料に対し、10%を超えない範囲の当社所定の割合を乗じた金額とします。

第38条(見本・カタログ等と提供内容の相違による契約の解除等)

会員は、見本・カタログ等により申込みをした場合において、引き渡された商品・権利又は提供された役務が見本・カタログ等と相違していることが明らかな場合は、直ちに加盟店に対して商品、権利の交換又は役務の再提供を申し出るか、又は当該売買契約、役務提供契約(以下「売買契約等」といいます。)の解除ができるものとします。なお、売買契約等を解除した場合は、会員は速やかに当社に対してもその旨を通知するものとします。

第39条(支払停止の抗弁)

  1. 会員は、以下の事由が存する場合は、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品、権利、役務について、当社に対する支払を停止することができるものとします。
    • (1)商品の引き渡し、権利の移転又は役務の提供(権利の行使による役務の提供を含みます。以下同じ。)がなされない場合
    • (2)商品等に破損、汚損、故障、その他の瑕疵がある場合
    • (3)その他商品の販売や役務の提供について、加盟店等に対して生じている抗弁事由がある場合
  2. 当社は、会員が前項の支払の停止を行う旨を当社に申し出た場合は、直ちに所要の手続をとるものとします。
  3. 会員は、前項の申出をする場合は、あらかじめ第1項の事由の解消のため、加盟店等と交渉を行うよう努めるものとします。
  4. 会員は、第2項の申出をした場合は、速やかに第1項の事由を記載した書面(資料がある場合には資料添付のこと。)を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が第1項の事由について調査する必要がある場合は、会員はその調査に協力するものとします。
  5. 第1項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払を停止することはできないものとします。
    • (1)カードの利用が割賦販売法の適用を受けないとき。
    • (2)カードの利用が割賦販売法の適用を受ける場合であっても、売買契約等が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当するとき。
    • (3)1回のカード利用に係る支払総額が4万円に満たないとき。ただし、リボルビング払の場合は1回のカード利用に係る現金価格が3万8千円に満たないとき。
    • (4)会員による支払の停止が信義に反すると認められるとき。
    • (5)日本国外でカードを利用したとき。
    • (6)当社の債権を侵害する行為をしたとき。
    • (7)本条第1項各号の事由が会員の責に帰すべきとき。
  6. 会員からの抗弁の申出がリボルビング払に係るものであるとき、当社は、当該抗弁事由の存する商品等の代金相当額をリボルビング払に係る債務の残高から控除した額を基に算出した弁済金について、会員に請求できるものとします。

第3章
カードキャッシング条項

第40条(カードキャッシングの利用方法)

  1. 当社が審査し適当と認めた会員は、当社に登録されている暗証番号を使用する等所定の手続に従って、当社の指定する国内外の現金自動支払機(自動預入引出機を含み、以下「支払機」といいます。)を操作し、当社が定めるキャッシング利用可能枠の範囲内で支払機から現金の払い出しを受けることによりカードキャッシングを利用することができます。
  2. 会員は、前項に定める方法のほか、電話等取引の方法によりカードキャッシングを利用することができます。この場合、当社は会員の支払口座に利用金額を振り込むものとし、振り込んだ日を融資日とします。
  3. 日本国内でカードキャッシングを利用する場合、返済方法は次の各号に定めるとおりとします。なお、カードキャッシングによる融資金額は1万円単位とします。
    • (1)1回払
      締切日に利用データを締め切り、支払日に支払う方法
    • (2)リボルビング払又はボーナス併用リボルビング払(残高スライド方式)
      当社所定の支払元金に利息を加算した金額を支払日に支払う方法
  4. 日本国外でのカードキャッシングは、現地通貨単位で利用できるものとし、返済方法は原則としてリボルビング払となります。
  5. 家族会員が自身のカード又はカード情報を利用してカードキャッシングを行った場合には、本会員の代理人としてカードキャッシングを利用したものとみなします。

第41条(カードキャッシングの支払方法)

  1. 当社に支払うべき利息は、次の各号のとおりとし、その他の条件は、本規約末尾に記載するほか、当社所定の方法により本会員に通知します。
    • (1)1回払
      カードキャッシングの融資金額について、利用日の翌日から支払日までの年365日の日割り(ただし、うるう年は年366日とします。)にて計算します。会員は、その利息を融資金額に加算して支払日に支払うものとします。
    • (2)リボルビング払
      締切日のリボルビング利用残高(以下「融資残高」といいます。)について、前月支払日の翌日から当月支払日までを年365日の日割り(ただし、うるう年は年366日とします。)にて計算します。会員は、その利息を支払元金に加算して支払日に支払うものとします。なお、利用日の翌日から到来する最初の支払日までの利息は、当該融資金額について年365日の日割り(ただし、うるう年は年366日とします。)にて計算するものとし、以後の追加融資についても同様とします。ボーナス併用リボルビング払を指定した場合ボーナス月は、夏期6月、7月、8月のいずれかと、冬期12月、1月のいずれかの組合せとし、加算月及び加算額は、会員が当社に届け出るものとします。
  2. 会員が支払方法の変更を当社所定の方法により申し出、当社が認めた場合には、支払方法を変更することができるものとします。この場合、会員は、本条記載の変更後の支払方法により支払うものとします。なお、会員の申出があり当社が承認した場合は、毎月の支払元金の増額又は会員が指定した請求月のみ支払元金の増額による支払ができるものとします。ただし、会員が指定した請求月のみ支払元金の増額をした場合において、会員が当該増額に係る支払金の弁済を怠ったときには、当社は増額の申出が撤回されたものとみなし、増額前の元金及びこれに附随する手数料・遅延損害金のみを請求対象とすることができます。

第42条(キャッシングご利用案内書)

  1. 当社は、会員がカードキャッシングを利用又は返済する都度、利用内容を記載したキャッシングご利用案内書(以下「利用案内書」といいます。)を発行するものとします。
  2. 当社は前項の利用案内書について、会員の承諾を含む法定の要件を満たす場合、月次集計して発行することができるものとします。
  3. 当社は、会員の承諾を含む法定の要件を満たす場合、前二項の利用案内書を当社所定の電磁的方法により提供することができるものとします。ただし、会員が当社に届け出ているメールアドレスが携帯電話又はPHSのものである場合であって、通知後3カ月以内に会員が、書面による利用案内書の発行を請求した場合、当社は所定の方法により当該利用案内書を発行するものとします。

第43条(早期返済に関する特約)

会員は、カードキャッシング利用日から支払日までの間でカードキャッシングの利用残高を、当社へ事前に電話等による連絡の上当社所定の方法により支払うことができるものとします。また、一部返済する場合については、当社返済後、支払日が到来したときにカードキャッシングの支払金等の返済に充当される場合があることに会員はあらかじめ同意するものとします。

第44条(遅延損害金)

会員がカードキャッシングの支払金の支払を遅延した場合は、カードキャッシング利用代金に対し、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金のうち元本部分に対して、また、期限の利益を喪失した場合は期限の利益を喪失した日より完済に至るまで、カードキャッシングの未払債務(元本分)に対し、本規約末尾に記載の遅延損害金(年365日とする日割計算。ただし、うるう年は年366日とします。)を支払うものとします。なお、当社は、遅延損害金を次回以降のご利用代金、手数料、利息のお支払いと合算して請求することができるものとします。ただし、当社の判断により次回以降の支払時以外のときに請求することがあり、会員はこれを承認することとします。

以上

【カードショッピングについて】

1.リボルビング払の利用可能枠及び手数料率

利用可能枠 当社が審査し決定した枠
手数料率 実質年率15.00%~18.00%
返済期間 原則として毎月末日締切、翌月27日払
遅延損害金 年率14.6%の割合

2.リボルビング払の支払元金(残高スライド方式)

利用残高 支払元金
200,000円以下 3,000円~10,000円
200,000円超~500,000円以下 10,000円~20,000円
500,000円超~1,000,000円以下 10,000円~30,000円
1,000,000円超 10,000円~60,000円

※月末利用残高により支払月の支払元金が決まります。
※最低支払元金は、当社所定の方法により変更することができます。
※支払元金が取り決めた金額以下になる場合には、利用残高全額が支払元金となります。

3.リボルビング払の支払例

(支払例)1月1日に205,000円の商品を購入
締切日末日、支払日翌月27日に口座振替、実質年率18.00%、支払元金が20万円超で1万円、20万円以下で3千円の場合

1月 リボルビングの利用 205,000円
締切日のご利用残高 205,000円
2月 支払元金 10,000円
手数料 205,000円×18.00%÷12=3,075円
弁済金 13,075円
当月締切日の利用残高 195,000円
3月 支払元金 3,000円
手数料 195,000円×18.00%÷12=2,925円
弁済金 5,925円
当月締切日の利用残高 192,000円

※手数料の計算において、小数点以下の場合には切り捨てになります。

4.分割払の支払回数表

支払回数
(回)
支払期間
(カ月)
実質年率
(%)
利用代金100円
あたりの手数料
(円)
3 3 12.19 2.04
5 5 13.49 3.40
6 6 13.85 4.08
10 10 14.57 6.80
12 12 14.73 8.16
15 15 14.87 10.20
18 18 14.93 12.24
20 20 14.95 13.60
24 24 14.95 16.32
30 30 14.90 20.40
36 36 14.81 24.48
48 48 14.60 32.64

※ボーナス併用払の場合には実質年率が異なることがあります。
※2回払の場合には、支払回数2回、支払期間2カ月、実質年率0.0%となります。

5.分割払の支払例

(支払例)利用代金30万円の商品を10回払で購入

  金額 計算方法
手数料 20,400円 300,000円×6.80円÷100円
支払総額 320,400円 300,000円+20,400円
分割支払金(月々の支払金) 32,040円 320,400÷10回

※分割支払金の単位は1円となり、1円未満の端数は初回に算入します。
※端数の調整により実質年率が異なることがあります。

6.ボーナス払の手数料率

  実質年率 支払回数 支払期間
ボーナス1回払 0.0% 1回 2~6カ月
ボーナス2回払 13.89% 2回 5~12カ月

※ボーナス2回払の利用代金100円あたりの手数料は3.5円とします。
※支払月や端数の調整により実質年率が異なることがあります。

7.ボーナス払の支払例

(支払例)4月1日に利用代金30万円の商品をボーナス2回払(支払月:7月・12月)で購入した場合の手数料

300,000円×3.5÷100=10,500円
支払総額 300,000円+10,500円=310,500円
1回あたりの分割支払金 310,500円÷2=155,250円

※ボーナス分割支払金の単位は1円となり、1円未満の端数は初回に算入します。

【カードキャッシングについて】

1.キャッシング利用可能枠

返済方式 1回払の場合:元利一括返済
リボルビング払の場合:残高スライド方式
キャッシング
利用可能枠
当社が審査し決定した枠
実質年率 18.0%
(新たに貸付をしようとする金額とその新たな貸付時点での当社の他の貸付契約の残高の合計が100万円以上のときは、新たな貸付契約の利率は15.0%となります。)
返済期間及び返済回数 1回払は60日以内
リボルビング払は原則5年以内、60回以内(ご利用残高30万円以内の場合は原則3年以内、36回以内)
毎月の返済日27日
遅延損害金 実質年率20.0%

担保・保証人:不要

2.リボルビング払の支払元金(残高スライド方式)

融資残高 支払元金
200,000円以下 5,000円~10,000円
200,000円超
500,000円以下
10,000円~20,000円
500,000円超
1,000,000円以下
10,000円~30,000円
1,000,000円超 10,000円~60,000円

※月末融資残高により支払月の支払元金が決まります。
※最低支払元金は、当社所定の方法により変更することができます。
※支払元金が取り決めた金額以下になる場合には、融資残高全額が支払元金となります。

以上
2022年4月1日

PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)個人情報の取扱に関する同意条項

第1条(個人情報の収集・保有・利用)

会員(申込者を含みます。以下同じ。)は、当社が、保護措置を講じた上で、本項(1)の利用目的で本項(2)の個人情報(以下総称して「個人情報」といいます。)を収集・保有・利用することに同意します。

  • (1)利用目的
    • (ア)PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)(以下、「カード」といいます。)に関する契約(以下、「本契約」といい、本申込みを含みます。以下同じ。)並びに今後の当社との取引の与信判断及び与信後の管理のために利用すること。
    • (イ)カード利用確認及びカード利用代金の支払等の案内(支払遅延時の請求を含みます。)をすること(下記(2)(イ)の契約情報を含む家族カードに関する支払等の案内は、会員に案内します。)。
    • (ウ)法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報(入会申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること。
    • (エ)当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(2)の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
    • (オ)各種法令の規定により裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関(以下「公的機関等」といいます。)から提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合に、公的機関等に提供すること。
    • (カ) 本契約にかかるサービス特典等を会員に提供するために利用すること(当社が提供するものに限られません。)。
  • (2)個人情報
    • (ア)会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証(平成24年4月1日以降に発行された運転経歴証明書を含み、以下「運転免許証等」といいます。)の保有の有無、その他会員が申告した情報及びその変更情報(映像・音声の情報を含みます。)
    • (イ)本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、契約額、支払回数、分割払手数料、支払方法、振替口座その他契約の内容に関する情報
    • (ウ)利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本契約に関する利用状況、利用残高及び月々の返済状況等取引に関する情報
    • (エ)会員の支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するために、当社が収集した運転免許証等の記号番号、年収証明書、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
    • (オ)本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の内容を確認し、又はその写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報(犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。)
    • (カ)与信判断又は与信後の管理及び本人確認のため、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の記号番号、年収証明書及び住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報
    • (キ)インターネット、官報、電話帳及び紳士録等の公開情報
    • (ク)当社に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、当社が実施するアンケート、第4条第1項第1号に掲げる提携先等の提供するサービスの利用状況及び行動履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析結果、提携先等の会員の同一性を識別するための情報

第2条(当社の個人情報の利用)

  1. 会員は、当社が前条の目的に加え、下記の目的のため前条(2)(ア)(イ)(ウ)(ク)の個人情報を利用することに同意します。
    • (ア)当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービス及び保険等の代理店業務における新商品情報のお知らせ、又はこれらに関連するアフターサービス
    • (イ)当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証関連事業、広告関連サービス及び保険等の代理店業務における市場調査、商品開発
    • (ウ)当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、当社又は提携先等の商品・サービスに関する広告関連サービス及び保険等の代理店業務における宣伝物・印刷物・メールの送付等の営業案内
  2. 会員は、本契約に基づく精算のため、当社と加盟店が前条 (2)(ア)(イ)(ウ)の個人情報を利用することに同意します。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

  1. 会員は、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員(家族会員は除きます。)及び当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、会員(家族会員は除きます。)の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。
  2. 会員は、会員(家族会員は除きます。)に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員(家族会員は除きます。)の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

    項目/会社名

    株式会社シー・アイ・シー
    (CIC)

    株式会社日本信用情報機構
    (JICC)

    1.本契約に係る申込みをした事実

    当社が個人信用情報機関に照会した日から6カ月間

    照会日から6カ月以内

    2.本契約に係る客観的な取引事実

    契約期間中及び契約終了後5年以内

    契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)

    3.債務の支払を延滞した事実

    契約期間中及び契約終了後5年間

    契約継続中及び契約終了後5年以内

  3. 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
    • (1)CIC(割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      問い合わせ先:0120-810-414
      ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp/
      ※CICの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
    • (2)JICC(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
      問い合わせ先:0570-055-955
      ホームページアドレス:https://www.jicc.co.jp/
      ※JICCの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
  4. 当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
    • 全国銀行個人信用情報センター
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      問い合わせ先:03-3214-5020
      ホームページアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
      ※CIC、JICC及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
  5. 本条第3項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、下記のとおりです。
    • (1)CIC
      本人を特定するための情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)等、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等)、及び返済状況に関する情報(利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等)
    • (2)JICC
      本人を特定するための情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)

第4条(個人情報の提供・利用)

  1. 会員は、本項(1)の提携先等が、本項(2)の目的のために個人情報を利用する場合に、当社が保護措置を講じた上で会員の個人情報(ただし、第1条 (2)(ア)(イ)(ウ)(ク)の個人情報に限る。)を提携先等に提供することに同意します。また、会員は、与信判断の結果、当社が申込みを断り又は会員資格停止等の措置をとった場合において、当社又は提携先等からサービス特典がうけられないときであっても、必要に応じ、サービス特典に関して、当社が提携先等に第1条(2)(ア)(イ)(ウ)(ク)の個人情報を提供することに同意するものとします。
    • (1)提携先等
      • (ア)ヤフー株式会社(以下、「ヤフー」といいます。)。
      • (イ)当社との間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとった当社グループ企業及び提携企業
    • (2)利用目的
      • (ア)本契約において、今後の会員と当社又は提携先等との取引の管理のために利用すること。
      • (イ)本契約にかかるサービス特典等を会員に提供するため(当社が提供するものに限られません。)。
      • (ウ)当社又は提携先等の事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発及び改善のために利用すること。
      • (エ)当社又は提携先等の事業、及び本契約におけるお知らせ、宣伝物、印刷物の送付などの営業案内または景品や商品の送付のために利用すること。
      • (オ)ヤフーについては、前(ア)乃至(エ)の他、ヤフーが定める「PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード) 個人情報の取り扱いに関する重要事項」及びプライバシーポリシーに定める利用目的のために利用すること。
    • (3)提供方法
      • (ア)メール、電磁媒体等の電磁的方法
      • (イ)オンラインによる方法
      • (ウ)書面による方法
      • (エ)上記(ア)乃至(ウ)のほか当社所定の方法
  2. 提携先等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から5年間とします。
  3. 会員は、当社が予めホームページ(https://www.paypay-card.co.jp/)(https://card.yahoo.co.jp/)に改訂後の本同意条項を掲載し公表することで、第1項(1)(イ)に定める当社グループ企業及び提携企業を変更することを、予め承諾するものとします。
  4. 法令等に基づき、公的機関等から取得情報を提供するよう求められた場合、当社が保護措置を講じた上で会員の第1条(2)の個人情報を公的機関等に提供します。

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 会員は、当社及び第3条記載の個人信用情報機関及び前条で記載する提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律にしたがい、次の手続により、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
    • (1)当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきましては、当社所定の方法(当社所定のウェブサイト)によってもお知らせしております。
    • (2)個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
    • (3)当社の提携先等に対して開示を求める場合には、提携先等に請求してください。
  2. 万一個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第6条(本同意条項の不同意の場合)

当社は、会員が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合又は個人情報の取扱に関する同意条項(以下、「本同意条項」といいます。)の内容の全部若しくは一部を承認できない場合、本契約をお断りすることや退会の手続をとる場合があります。ただし、第2条及び第4条(第4条第1項(2)(ア)(イ)は除く)に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断り又は退会の手続をすることはありません。

第7条(利用・提供中止の申出)

  1. 第2条及び第4条(第4条第1項(2)(ア)(イ)は除く)による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書送付やPayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員規約(以下、「本規約」といいます。)改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封又はメール送信される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。なお、会員が貸金業法で定める勧誘を希望しない場合には、当社所定の方法により申出するものとし、その申出があった場合には、法令等で定める期間、当社から金融商品の勧誘は行わないものとします。
  2. 提携先等が本契約に基づき第4条第1項(2)(ア)(イ)の範囲外の目的で利用している場合、提携先等に対してその中止を申し出ることができます。ただし、その場合は提携先等の一部サービスが受けられない場合があります。

第8条(本契約が不成立時及び退会後の個人情報の利用)

本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第1条及び第3条第2項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。会員の退会の申出又は会員資格の喪失後も、本同意条項に基づき、法令等又は当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第9条(条項の変更)

本同意条項は本規約に定める変更手続に従い、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上
2022年4月19日

[相談窓口]

  1. 商品等の問い合わせ、相談は、カードを利用された加盟店にご連絡ください。
  2. 会員規約についての問い合わせ、相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、下記お客様相談室まで連絡ください。
  3. 宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出、個人情報の開示・訂正・削除等に関する問い合わせについては、下記お客様相談室まで連絡ください。

お問い合わせ窓口

PayPayカード株式会社
〔貸金業者登録番号〕関東財務局長(3)第01524号
〔会員番号〕日本貸金業協会会員 第005865号
〔本社〕〒102-8422 東京都千代田区紀尾井町1番3号
〔お客様相談室〕電話番号092‐451‐5971(平日9:30-17:30)
〔コンタクトセンター〕電話番号0570-068200(9:30-17:30)

PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員サービスメニュー利用者規定

PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員サービスメニュー利用者規定(以下「本規定」といいます。)は、カード会員サービスメニュー(次条に定義)を利用するための条件を定めるものです。本規定は、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員規約(次条に定義)、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)個人情報の取扱に関する同意条項、当カード(次条に定義)に係る諸規定の一部を構成し、利用者(次条に定義)は、本規定を承諾するものとします。

第1条(定義)

  1. 「PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員サービスメニュー」(以下「本メニュー」といいます。)とは、PayPayカード株式会社(以下「当社」といいます。)が当社所定のウェブサイト(以下「ウェブサイト」といいます。)において提供し、ヤフー株式会社(以下「ヤフー」といいます。)が当社からの委託を受けて運営する第5条の内容のサービスをいいます。
  2. 「利用者」とは、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員規約(以下「会員規約」といいます。)、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)個人情報の取扱に関する同意条項、本規定及びこれらに付随する規定等を承認のうえ、当社が発行するPayPayカード(以下「当カード」といいます。)の貸与を受けた本会員のうち、本メニューを利用する者をいいます。
  3. 「登録情報」とは、Yahoo! JAPAN ID(以下「ID」といいます。)利用者が当カードへの入会申込時に届出した属性情報、電子メールアドレス等をいいます。
  4. 「IDの登録情報」とは、IDを取得した際に登録した属性情報、電子メールアドレス及びパスワード等の情報をいいます。

第2条(ID・パスワード等)

本メニューは、利用者を特定する所定の認証方法(IDとパスワードの組み合わせや携帯電話事業者から送信される携帯電話番号ごとに一意に付与される符号のIDの登録情報との一致確認による認証を含みますが、これらに限らず、認証のために付与される符号等を総称して、以下「認証コード」といいます。)によりログインすることで利用できるものとし、この認証コードによりログインされた場合には、当社は、当該利用者ご自身によるご利用とみなします。

第3条(登録情報)

利用者は、入会申込時に届出した携帯電話番号又は電子メールアドレスを変更する場合、所定の届出を行うものとします。

第4条(IDの登録情報)

  1. IDの登録情報において携帯電話番号またはメールアドレスを認証手段として設定している場合には、設定されている携帯電話番号またはメールアドレスに認証コードが通知されます。IDの登録情報について、以下を利用者の義務とし、これを怠ったことにより本サービスから利用者の情報等が外部に漏えいする等利用者に損害が発生しても、当社は一切責任を負わないものとします。
    • (1)真実かつ正確な情報を登録していただくこと
    • (2)利用者自身の情報を登録していただくこと
    • (3)登録内容が最新となるよう利用者自身で適宜修正していただくこと

第5条(本メニューの内容等)

  1. 当社の提供する本メニューの内容は、以下のとおりとします。
    • (1)利用者の住所、勤務先、連絡先、支払口座その他の利用者が当社に届け出た情報(以下「属性情報」といいます。)の照会及び変更
    • (2)当カードの利用情報の照会及び支払方法の変更
    • (3)カード情報の管理(PayPayカードの貸与を受けている利用者に限る。)
    • (4)法令等で定める情報の提供または書面の電磁的交付
    • (5)キャンペーンの案内及びエントリー登録
    • (6)ポイントの照会
    • (7)その他当社が利用者にお知らせするべき情報の提供
    • (8)前各号のほか、当社がカード会員サービスメニュー上で利用者に提供するサービス
  2. 当社は、本メニューの内容を予告なく任意に追加、変更又は中止することがあります。

第6条(本メニューの利用方法)

  1. 利用者は本規定のほか、第5条第1項の各種サービスにおける「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項及び別途定める規約等(以下、本規定、注記事項及び規約を総称して「本規定等」といいます。)を遵守するものとします。
  2. 利用者はウェブサイトにおいて認証コードを入力し、本規定等に従うことにより、本メニューを利用することができるものとします。
  3. 所定の時間を越えて本メニューの利用がなされなかった場合は、予告なくログアウトすることがあります。予告なくログアウトしたことにより利用者に損害が発生した場合でも当社は一切責任を負わないものとします。

第7条(提携先サービス)

  1. 利用者は、本メニューのほか、当社の提携する第三者(以下「提携先」といいます。)が提供するサービス(以下「提携先サービス」といいます。)を利用することができるものとします。
  2. 利用者は、提携先サービスを利用する場合、本規定等のほか、提携先の定める規定等に従うものとします。
  3. 当社は、提携先サービスの内容について一切責任を負わないものとします。

第8条(利用者の管理責任)

  1. 利用者は、認証コードが通知される携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パソコン等のデバイスに充分な安全策を講じ、自己の認証コードを第三者に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理しなければなりません。
  2. 認証コードが第三者に使用されたことによる損害について当社は、一切責任を負わないものとします。
  3. 利用者は、自己の認証コードが使用されて当社又は第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。

第9条(利用者の禁止事項)

  1. 利用者は、本規定上、利用者として有する権利を、第三者に譲渡若しくは行使させてはなりません。
  2. 利用者は本メニューの利用によって取得した情報を私的範囲内で利用するものとし、商業的に利用してはなりません。

第10条(知的財産権等)

本メニューの内容、情報など本メニューに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて当社、その他当社の提携先等の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、又は侵害のおそれのある行為をしてはなりません。

第11条(利用登録抹消)

  1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、当該利用者の本メニューの利用を制限することができるものとします。
    • (1)PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員資格を喪失した場合
    • (2)会員規約のいずれかに違反した場合
    • (3)本規定のいずれかに違反した場合
    • (4)本サービス利用・登録を行う際に、虚偽の情報を送信・登録した場合
    • (5)法令に違反する行為、又は違反するおそれのある場合
    • (6)本メニューの利用に際し必要とされる債務支払又は義務の履行を行わなかった場合
    • (7)その他当社が利用者として不適当と判断した場合
    • (8)当社が必要と認めた場合
    • (9)利用者から退会の申し出を受けた場合

第12条(利用者に対する通知)

  1. 本サービスの利用及び本規定に基づく利用会員に対する通知は、当該利用者が届け出た携帯電話番号又は電子メールアドレス宛に通知内容が発信したときをもって、到達したものとします。
  2. ショート・メッセージ・サービス(以下「SMS」といいます。)又は電子メールの管理を行うプロバイダーのコンピュータシステムの事故、携帯電話番号及び電子メールアドレスの変更を行ったにもかかわらず、変更後の携帯電話番号又は電子メールアドレス等の届出を行わなかった場合は、最終届出の携帯電話番号又は電子メールアドレスに宛てて諸通知の内容を送信したときをもって到達したものとします。
  3. 当社は、利用者が届出した携帯電話番号又は電子メールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用します。ただし、利用者は、当社所定の届出をすることにより、必要通知を除くSMS又は電子メールによる通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
  4. 当社は、利用者が届出した携帯電話番号又は電子メールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者又は第三者に対して損害が発生した場合にも、当社の故意又は過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条(個人情報の取り扱い)

  1. 利用者は、当社が登録情報、本メニューの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意します。
    • (1)宣伝情報の配信など当社の営業に関する案内に利用すること。
    • (2)業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること。
    • (3)市場調査を目的としたアンケートの配信に利用すること。
    • (4)統計資料などに加工して利用すること(なお、個人が識別できない情報に加工されます。)。
  2. 当社は業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で個人情報を当該業務委託先に提供します。

第14条(免責)

  1. 本メニューにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。
  2. 当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は、本メニューの利用に起因して生じた利用者の損害について、一切責任を負わないものとします。

第15条(本メニューの一時停止・中止)

  1. 当社は次のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本メニューを一時停止又は中止することがあります。
    • (1)システム保守その他本メニュー運営上の必要がある場合
    • (2)天災、停電その他本メニューを継続することが困難になった場合
    • (3)その他当社が必要と判断した場合
  2. 当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は、本メニューの一時停止又は中止に起因して生じたいかなる損害について、一切責任を負わないものとします。

第16条(本規定の変更)

当社は、会員規約に定める変更手続に従い、本規定を随時変更することができるものとします。

第17条(準拠法)

本規定の効力、履行及び解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第18条(合意管轄)

本メニューの利用に関する紛争について、利用者と当社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんに関わらず利用者の住所地又は当社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所又は地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第19条(本規定の優越)

本メニューの利用に際し、当社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。

以上
2022年4月1日

PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)WEB書面利用規定

第1条(本機能内容)

WEB書面(以下「本機能」といいます。)とはPayPayカード株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するPayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)(以下、「本カード」といいます。)に申し込み、審査の上当社が入会を認めたPayPayカード会員(旧Yahoo! JAPANカード会員)(以下「会員」といいます。)に対し、契約内容等を通知する書面を電磁的方法により提供するサービスをいいます。

第2条(書面の種類)

  1. 当社は、次の各号に定める書面を電磁的方法により提供します。
    • (1)PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員規約(以下、「会員規約」といいます。)
    • (2)お申し込み内容の事前のご案内
    • (3)ご契約内容のご案内(お申し込み内容のご案内)
    • (4)ご契約内容の変更のご案内
    • (5)キャッシングご利用案内書
    • (6)領収書
  2. 当社は、前項各号に定めのない書面についても、電磁的方法により提供することができるものとします。

第3条(本機能の利用)

  1. 会員は、WEB書面利用規定(以下、「本利用規定」といいます。)を承諾した上、当社所定の方法により本機能の利用を申し込むものとします。
  2. 会員が本機能の申込みを行った場合でも、次の各号のいずれかに該当する場合には、本機能の利用ができないことがあります。
    • (1)当社が他の方法により会員に通知することが適当と判断した場合
    • (2)その他当社が不適当と判断した場合

第4条(電磁的に提供する方法)

  1. 当社は、当社のサーバー内又は当社から委託を受けたヤフー株式会社(以下「ヤフー」といいます。)が運営する会員サイト内(以下総称して「会員サイト」といいます。)に会員の書面内容を記録し、会員が会員サイトにアクセスする方法により、書面内容を閲覧できるようにします。
  2. 会員は、前項により提供された書面内容の記録を、会員の使用に係るパソコン等に備えられたファイルに記録するものとします。
  3. 会員の書面内容の記録は、当社のサーバー内に当社が定める期間保存するものとします。当社の保存期間経過後、会員が記録の内容を確認しようとする場合には、当社所定の方法により当社に申し込むものとします。

第5条(ファイルへの記録方式)

当社は、html document又はPDFのファイル記録の方式で本機能を提供します。

第6条(会員への通知方法)

  1. 当社は、会員サイト内若しくは会員が届け出た携帯電話番号又は電子メールアドレス宛に、書面内容の作成が完了した旨のショート・メッセージ・サービス(以下「SMS」といいます。)又は電子メール(以下「書面通知メール」といいます。)等の電磁的方法により配信します。会員は、書面通知メールを受領後、パソコン等により会員サイトにアクセスし、当社所定の本人認証を行った上、当該内容を確認し、自らのパソコン等に記録するものとします。なお、一部携帯電話では会員サイトを閲覧することはできません。また、会員は、当社及びヤフーのシステムメンテナンス等又は会員が携帯電話番号及び電子メールアドレスの変更連絡をしていない等の事情により書面通知メールが会員に到達ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
  2. 会員が登録した携帯電話番号又は電子メールアドレスに対して当社が書面通知メールを送信したにもかかわらず、会員が書面通知メールを受信できなかった場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条(本機能の登録)

  1. 本機能の登録は、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員規約を承認した会員が本機能の申込みを行うことができ、当社が承認した場合は本機能を登録することができます。
  2. 会員が本機能の申込みの際に申請し当社が登録した携帯電話番号又は電子メールアドレスに、メールの配信又は当社所定の方法で通知します。
  3. 会員は、前項の携帯電話番号及び電子メールアドレスを変更したい場合には、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。
  4. 会員が登録した携帯電話番号又は電子メールアドレスに対して当社が書面通知メールを送信したにもかかわらず、会員がメールを受信できなかった場合及び属性情報の届出を怠ったために通知が到着しなかった場合は通常到着したものとみなし、当社は一切責任を負わないものとします。

第8条(本機能利用に必要な情報通信技術の種類及び内容)

本機能の利用に関わる会員サイト閲覧用ソフトウェア(ブラウザ)等は、当社又はヤフーのウェブサイト上で指定するものとします。

第9条(本利用規定の変更)

当社は、会員規約に定める変更手続に従い、本利用規定を随時変更することができるものとします。

第10条(本機能の利用の中止等)

  1. 本機能利用登録会員が本機能の利用の中止を希望するときは、会員はいつでも当社所定の方法により届け出ることにより、本機能の利用を中止できるものとします。
  2. 会員が本利用規定のいずれかに違反したと当社が判断したときは、当社は、いつでも、本機能の提供を中止することができるものとします。
  3. 本機能利用登録会員が退会する等、当社会員資格を喪失した場合は、当社は、本機能の提供を中止できるものとします。
  4. 本機能は、天災地変、事変、その他非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、事前に通知することなく、本機能を中止することがあります。

以上
2022年4月1日

PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)WEB明細利用規定

第1条(本機能内容)

「WEB明細」(以下「本機能」といいます。)とは、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員(以下「会員」といいます。)に対し、毎月のご利用代金請求明細書及びご契約内容のご案内(お申し込み内容のご案内)、PayPayカード会員規約(旧Yahoo! JAPANカード会員規約)(以下「会員規約」といい、会員規約とご利用代金請求明細書及びご契約内容のご案内(お申し込み内容のご案内)を総称して「通知書類」といいます。)を、WEB明細利用規定(以下「本利用規定」といいます。)に定める方法を利用して提供するサービスをいいます。なお、本機能を利用するに当たって、PayPayカード株式会社(以下「当社」といいます。)又は当社から委託を受けたヤフー株式会社(以下「ヤフー」といいます。)が運営する会員サイトに登録するものとします。

第2条(本機能の利用)

  1. 会員は、本利用規定を承認したうえで、当社の定める方法により本機能の利用登録を行うものとします。利用登録が完了した場合に、会員は本機能を利用することができるものとします。なお、本機能は、パソコン等によってインターネット接続できる環境を整えていることを前提とします。
  2. 本機能の利用登録の方法については、当社所定のウェブサイト等でご案内します。
  3. 会員が本機能の利用登録を行った場合でも、次の各号のいずれかに該当する場合には、本機能の利用ができないことがあります。
    • (1)当社が他の方法により会員に通知することが適当と判断した場合
    • (2)その他当社が不適当と判断した場合

第3条(電磁的方法)

  1. 当社は、電磁的方法による「通知書類」の提供として、当社所定の日までに当社のサーバー内に会員の「通知書類」を記録し、会員がウェブサイトから「会員サイト」を通じて当社のサーバーにアクセスする方法で会員が「通知書類」を閲覧できるようにします。
  2. 会員は、前項により提供された「通知書類」の記録を、当社所定の方法により、会員の使用に係るパソコン等に備えられたファイルに記録するものとします。

第4条(ファイルの記録方式)

当社は、ファイルへの記録方式として、html document又はPDFにより会員に提供します。

第5条(ご利用代金明細の通知方法)

  1. 当社は、会員が届け出た携帯電話番号又は電子メールアドレス宛にご利用代金明細の作成が完了した旨を、原則として毎月12日以降に会員サイト内、ショート・メッセージ・サービス(以下「SMS」といいます。)又は電子メール(以下「請求確定案内メール」といいます。)等の電磁的方法により配信します。会員は、請求確定案内メールを受領後、パソコンより会員サイトにアクセスして、「ご利用明細照会」ページ上のご利用代金明細内容を閲覧し、会員自身で当該利用明細を会員のパソコンのハードディスク等に保存するものとします。なお、スマートフォンにおいても「ご利用明細照会」ページを閲覧することはできますが、保存ができませんので、必ずパソコンで閲覧のうえハードディスク等に保存するようにしてください。また、会員は、システムメンテナンスによる本機能停止・その他の事情により「ご利用明細照会」ページによる確認ができない場合があることをあらかじめ了承するものとします。 請求確定案内メールの配信後1週間以内に会員からの申出がない限り、「ご利用明細照会」ページの内容について異議がないものとして、口座振替を行います。
  2. 本機能利用中は、原則、当社から会員へのご利用代金明細書の郵送は停止します。ただし、ご請求額の確定時(毎月10日頃)において次のいずれかに該当する場合は、ご利用代金明細書を送付するものとします。
    • (1)口座振替のご登録がなされていない場合(当社が登録完了していない場合を含みます。)
    • (2)割賦販売法等によって書面の送付が必要とされる場合
    • (3)その他、当社がご利用代金請求明細書の送付を必要と判断した場合
  3. 当社が第1項にもとづく請求確定案内メールを配信した場合は、当社から会員に対して、請求確定案内メールの到達の確認はいたしません。会員が登録した携帯電話及び電子メールアドレスに対して請求確定案内メールを送信したにもかかわらず、会員が請求確定案内メールを受信できなかった場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条(他通知書類の通知方法)

  1. 当社は、会員サイト内若しくは会員が届け出た携帯電話番号又は電子メールアドレス宛に、前条以外の通知書類の作成が完了した場合、「ご契約内容のご案内(お申し込み内容のご案内)」等(以下「通知メール」といいます。)のSMS又は電子メールを配信します。会員は、通知メールを受領後、パソコン等より会員サイトにアクセスし、当社所定の本人認証を行った上、当該内容を確認し、自らのパソコンに記録するものとします。なお、一部携帯電話では会員サイトを閲覧することはできません。また、会員は、当社及びヤフーのシステムメンテナンス等又は会員が携帯電話番号及び電子メールアドレスの変更連絡をしていない等の事情により通知メールが会員に到達ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
  2. 会員が登録した携帯電話番号又は電子メールアドレスに対して当社が書面通知メールを送信したにもかかわらず、会員が通知メールを受信できなかった場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条(携帯電話番号及び電子メールアドレス)

会員は、携帯電話番号及び電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく「会員サイト」のサービスメニューから所定の選択を行い、変更の手続を行うものとします。

第8条(本機能利用に必要な情報通信技術の種類及び内容)

本機能の利用に関わるウェブ閲覧用ソフトウェア(ブラウザ)等は、当社又はヤフーのウェブサイト上で指定するものとします。

第9条(本利用規定の変更)

当社は、会員規約に定める変更手続に従い、本利用規定を随時変更することができるものとします。

第10条(本機能の利用の中止等)

  1. 会員が本利用規定のいずれかに違反したと当社が判断したとき、当社は、会員に対し、別途その旨を通知することにより、いつでも、本機能の提供を終了することができるものとします。
  2. 会員が退会する等、会員資格を喪失した場合は、当社は、本機能の提供を中止できるものとします。
  3. 本機能は、天災地変、事変、その他非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、事前に通知することなく、本機能を中止することがあります。

以上
2022年4月1日

PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)個人情報の取り扱いに関する重要事項

第1条(適用)

  1. PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)個人情報の取り扱いに関する重要事項(以下「本重要事項」といいます)は、PayPayカード株式会社(以下「PPC」といいます)が発行するPayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード、以下「カード」といいます)の会員ら(第2条第3項に定義)のカードに関する個人情報(第3条第1項に定義)等の取り扱いに関し定めるものです。
  2. 本重要事項は、ヤフーが定めるプライバシーポリシーを補充するものであり、本重要事項に定めのない場合は、ヤフーが定めるプライバシーポリシー(以下「ヤフープライバシーポリシー」といいます)に従い個人情報を取り扱います。ヤフープライバシーポリシーと本重要事項が矛盾する場合は、カードに関する個人情報に限り、本重要事項が優先するものとします。

第2条(会員等)

  1. 「本会員」とは、Yahoo! JAPAN利用規約を承認した上で、Yahoo! JAPAN IDを保有し、本重要事項および別途PPCの定めるカードに関する会員規約(「個人情報の取扱に関する同意条項」を含み、以下総称して「PPC会員規約」といいます)を承認の上入会を申し込み、PPCが入会を承諾した方をいいます。
  2. 「家族会員」とは、PPCが指定する申込書等において、PPC会員規約を承認の上家族会員として入会を申し込まれた本会員の家族で、PPCが入会を認めた方をいいます。なお、本会員と家族会員を総称して、以下「カード会員」といいます。
  3. 「申込者」とは、Yahoo! JAPAN利用規約を承認した上で、Yahoo! JAPAN IDを保有し、本重要事項およびPPC会員規約を承認の上カードの入会を申し込まれた方、またはYahoo! JAPAN利用規約を承認した上で、Yahoo! JAPAN IDを保有し、本重要事項およびPPC会員規約を承認の上家族会員としてカードの入会を申し込まれた方をいいます。なお、カード会員と申込者を総称して、以下「会員ら」といいます。

第3条(個人情報の収集、保有)

  1. ヤフーは、ヤフーが次の各号に掲げる情報を含む会員らの個人に関する情報(以下「カードに関する個人情報」といいます)を収集し、必要な保護措置を講じた上で保有し、第4条に定める利用目的およびヤフープライバシーポリシーに定める範囲で利用します。なお、本項各号に定めるカードに関する個人情報は、ヤフーとPPCとがそれぞれ取得します。
    • (1)氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、Eメールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証の保有の有無または運転経歴証明書の提出の有無、その他申込者がカードの入会申込時に申告した情報(映像、音声の情報を含みます)。
    • (2)カードに関してのアンケートなどにお答えいただいた事項。
    • (3)官報、電話帳などにおいて公開されている情報。
  2. ヤフーは、次の各号に掲げるカードに関する個人情報を、PPC会員規約において会員らが同意した範囲内においてPPCから提供を受け、必要な保護措置を講じた上で保有し、第4条に定める利用目的およびヤフープライバシーポリシーに定める範囲で利用します。なお、PPCにおけるカードに関する個人情報の取り扱いに関しては、PPC会員規約が適用されます。
    • (1)氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、Eメールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証の保有の有無または運転経歴証明書の提出の有無、その他会員らが申告した情報に係る変更情報(映像、音声の情報を含みます)。
    • (2)カードの申し込みに係る審査結果(ただし、カードの入会が認められなかった理由は除きます)、本人確認に関する情報、カードに関する契約の種類、申込日、契約日、契約額、支払い回数、分割払い手数料、支払い方法、振替口座その他審査に関する情報およびカード会員とPPCとの契約内容に関する情報。
    • (3)利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、カードの利用状況、利用残高および月々の返済状況等の情報。

第4条(個人情報の利用目的)

  1. ヤフーは、次の各号に定める目的のために、第3条第1項各号および第3条第2項各号に定めるカードに関する個人情報を利用します。
    • (1)ヤフーの事業(ヤフーの定款に記載された事業をいいます。以下同じ)における市場調査、商品やサービスの検討、開発および改善のため。
    • (2)カード会員に対して、ヤフーの事業またはヤフーの提携先の事業に関するお知らせ、宣伝物、印刷物などの営業案内または景品や商品を送付するため。
    • (3)カード会員に対して、最適なコンテンツ、広告、各種サービスの案内などを配信したり提供したりするため。
    • (4)ヤフーの提携先に、カード会員に対してどのような広告や情報、サービスなどを提供することが効果的であるかなどを分析して、統計データ(特定の個人を識別することができるデータを含みません)として提供するため。
    • (5)ヤフーの事業において、カード会員が簡便にデータを入力できるようにするために、ヤフーに登録されている情報を入力画面に表示させたり、カード会員の指示に基づいてヤフーのサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりするため。
    • (6)ヤフーの事業において、カード会員の本人確認を簡略化するため。
    • (7)カード会員に関するヤフープライバシーポリシーに定める履歴情報および特性情報と特定の個人を識別することができないカードに関する個人情報とを掛け合わせて、ヤフーの事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発、改善をしたり、カード会員に対して最適なコンテンツ、広告、各種サービスの案内などを配信、提供したり、どのような広告や情報、サービスなどを提供することが効果的であるかなどを分析して統計データとしてヤフーの提携先に提供したりするため。

第5条(カードに関する個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 会員らは、ヤフーに対して、個人情報の保護に関する法律の定めに従い、自己のカードに関する個人情報を開示するよう請求することができます。当該開示の請求は本重要事項の末尾に記載するお問い合わせ窓口に連絡する方法によるものとします。
  2. 万一、ヤフーが保有するカードに関する個人情報の内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、ヤフーは、個人情報の保護に関する法律の定めに従い、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。

第6条(PPCへの情報提供)

会員らは、Yahoo!ショッピングなどのサービスの特典の利用状況、ヤフーの提供するサービス(ヤフーが第三者と提携して提供するサービスを含みます)の利用の有無や利用状況等、会員らによるヤフーの提供するサービスの利用状況に関する情報を、ヤフーがPPCへ提供し、PPCがPPC会員規約に基づき保有、利用することにあらかじめ同意するものとします。なお、会員らは、PPCに提供された当該情報についての開示、訂正、削除の申し出は、PPC会員規約に定める方法により行うものとします。

2022年4月1日改定

PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)切替会員特約

第1条(本特約の適用)

  1. PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)切替会員特約(以下「本特約」といいます。)は、株式会社ジェーシービー(以下「JCB」といいます。)が発行するYahoo! JAPAN JCBカード(以下「JCBカード」といいます。)会員のうち、PayPayカード株式会社(以下「当社」といいます。)が会社分割の方法により当該カードの契約上の地位を承継(以下「本承継」といいます。)した会員(以下「承継会員」といいます。)について、本承継後に適用されます。なお、「切替」とは、本承継を指します。
  2. 本承継に際し、当社が認めた承継会員に対して、JCBカード及びこれに付帯するカードに代わり、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)及びこれに付帯するカード(以下「本特約適用カード」といいます。)を発行します。

第2条(当社規約等の適用)

承継会員には、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員規約、 PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)個人情報の取扱に関する同意条項及びこれらに付随する各サービス規約等(以下総称して「当社規約等」といいます。)が適用されるものとし、本特約において使用する用語は、当社規約等の定義に従うものとします。

第3条(JCBカード)

  1. 本承継後においても、JCBカードによる取引については、JCBが定める規約等が適用され、承継会員は、JCBより請求を受けて同社に支払いを行うこととします。また、承継会員は、これを了承するものとします。
  2. JCBカードによる取引に関して紛争が生じたときは、承継会員とJCBとの間でこれを解決し、当社は関与しないものとします。

以上
2022年4月1日

Apple Pay利用規約

第1条(目的)

  1. Apple Pay利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、PayPayカード株式会社(以下、「当社」といいます。)所定のカード会員規約(以下、「カード会員規約」といいます。)に基づき、カードの貸与を受けた会員が、Apple社が提供する対応デバイスで利用できるApple Payにおいて、当社が発行するカードを利用するための基本的条件について定めるものです。
  2. 利用者は本規約に同意の上、本サービスの提供を受けるものとし、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
  3. 本規約に定めのない事項についてはカード会員規約その他当社が定める規約(本規約を含め以下、総称して「本規約等」といいます。)が適用されるものとし、カード会員規約その他当社が定める規約と異なる場合には、その限度において本規約が優先するものとする。

第2条(定義)

本規約における用語の意味は以下の通りとします。なお、本規約で特に定めのない用語については、カード会員規約と同様の意味を有します。

  • (1)「利用者」とは、会員のうち、本サービスの提供を受ける当事者をいいます。
  • (2)「Apple社」とは、利用者に対して、Apple Payを含む、対応デバイスにかかるサービスを提供するApple Japan合同会社をいいます。
  • (3)「Apple Pay」とは、Apple社と利用者との間の契約に基づき同社が利用者に提供する、対応デバイスを非接触式決済を行うためのデバイスとして用いることができるサービスをいいます。
  • (4)「本サービス」とは、Apple Payに登録したカードで決済を行うサービスをいいます。
  • (5)「カード」とは、当社が発行するクレジットカードのうち、当社がApple Payの決済手段として登録することを認めるカードをいいます。
  • (6)「本アプリケーション」とは、対応デバイスで、利用者が本サービスの提供を受けるためにApple社が利用者に提供する必要なアプリケーションをいいます。 
  • (7)「対応デバイス」とは、利用者が本サービスの提供を受けるために使用するデバイスをいいます。
  • (8)「トークン番号」とは、利用者が対応デバイスを使用してカードによるショッピング利用を行う場合にのみ使用することが可能な番号であって、カードごとに、かつ対応デバイスごとに利用者に発行される番号をいいます。 
  • (9)「QUICPay」とは、株式会社ジェーシービー(以下、「JCB」といいます。)が単独又は提携するカード発行会社と共に運営するICチップを用いた非接触式決済システムのサービス名称をいいます。
  • (10)「QUICPay加盟店」とは、QUICPayを決済方法として選択できる加盟店をいいます。
  • (11)「QUICPayプラス加盟店」とは、QUICPay加盟店のうち、JCB所定の標識を表示している加盟店をいいます。

第3条(準備事項等)

  1. 会員は、本サービスの申込みに先立ち、自己の費用と責任において、対応デバイス及び本アプリケーションの準備、通信事業者等との契約の締結、Apple社との本アプリケーションの利用にかかる契約の締結、その他本サービスの利用に必要な準備を行うものとします。
  2. 利用者は、会員と同一名義のカードのみを本サービスに申込みできるものとし、盗難・紛失、解約、有効期限切れ等いかなる理由においても利用が停止されたカード及び第三者名義のカードについては本サービスの申込みができないものとします。
  3. 家族会員が家族カードについて本サービスを利用する場合、家族会員はあらかじめ本会員の同意を得たうえ、本会員の代理人として、本サービスを申込むものとします。この場合、本会員は本規約等に基づく当社に対する一切の責任を負う事を承諾したものとみなします。
  4. 会員は、本サービスの申込みにあたり、当社所定の方法により本人認証手続きを行うものとします。
  5. 当社は、会員による本サービスの申込みに際し、当社所定の可否判断を行い、本サービスの利用を認めないことがあります。
  6. 会員は、本サービスの利用に際しApple Pay、通信サービス及び当社提携会社が提供するサービスの利用をする場合、本規約等のほか、各社の利用規約等を遵守するものとします。

第4条(対応デバイス等の管理)

  1. 利用者は、対応デバイス及び対応デバイスに登録されるトークン番号、パスワード等を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、第三者に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また対応デバイスを廃棄しないものとします。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本サービスの解約を行い、対応デバイス及び本件アプリケーションから登録情報を抹消するものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用に関してなされた全ての行為について第三者による行為であっても、対応デバイスを保有する利用者による行為であるとみなし、当該利用者が一切の責任を負うものとします。

第5条(個人情報の収集、保有、利用)

  1. 利用者及び本サービスを申し込まれた方(以下「利用者等」という。)は、当社が本サービスの提供の可否判断、利用者に対する本サービスの提供のために、Apple社から次の各号の個人情報の提供を受け、利用することに同意します。
    • (1)利用者等の氏名、住所、電話番号、使用言語等、利用者等がApple社に登録した事項
    • (2)対応デバイスの識別番号、端末の種別
    • (3)利用者等が本サービスの申込みを行われるにあたって対応デバイスに入力された内容及び入力方法等
    • (4)本サービスの諾否に関する情報
  2. 利用者は、当社がApple社に対して、Apple社における本サービスの提供のため、Apple社の利用者に対する本サービスに関連するカスタマーサポートのために、利用者の会員番号、トークン番号、本サービスの有効期限、及び対応デバイスを用いた第三者による本サービスの悪用に関する情報を提供する場合があることに同意します。
  3. 利用者等は、当社が本サービスに基づく業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、第1項に定める個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。

第6条(本サービスの不成立時及び終了後の個人情報の利用)

利用者等は、本サービスの申込みが成立しなかった場合であっても、又は本サービスが終了した後であっても、当社が前条の定めに従い個人情報の保有及び利用を行うことに同意するものとします。

第7条(利用可能金額)

利用者は、カードの利用が認められた金額の範囲内で、本サービスを利用することができます。なお、一部店舗では、1回当たりのご利用に上限金額を設けている場合があります。

第8条(本サービスの利用)

  1. 利用者は、原則、次の各号の加盟店において、本サービスを利用することができます。Apple Payを利用できる店舗として、Apple社所定のサービスマークが表示されている店舗であったとしても、次の各号の加盟店でない限り、本サービスを利用することはできません。
    • (1)QUICPay加盟店(QUICPayプラス加盟店を除く。)
    • (2)QUICPayプラス加盟店
    • (3)インターネット等による非対面取引を行うカードの加盟店のうち、Apple Payを利用できる加盟店(ただし、一部の加盟店において本サービスを利用できない場合があります。)
  2. 前項にかかわらず、利用者が使用する対応デバイスの種類によっては、前項の加盟店の一部において本サービスを利用することができません。
  3. 利用者は、カード会員規約の定めにかかわらず、加盟店の店頭における取引であるか、インターネット等による非対面取引であるかを問わず、Apple社所定の本人認証手続きを行うことにより、本サービスを利用することができます。ただし、加盟店によっては、カード会員規約に基づき、署名又はカードの暗証番号の入力を求められる場合があります。
  4. 前項にかかわらず、当社が特に認めた場合には、利用者が加盟店と事前に合意することにより、当該加盟店に対して継続的に発生する債務について、都度対応デバイスでの認証を行うことなく、本サービスにより決済することができる場合があります。
  5. 利用者が、本条に基づき加盟店において、対応デバイスを使用して本サービスを利用した場合、利用者はカードによりショッピング利用したものとみなされ、カードの本会員は、カードのその他のカード利用代金と併せて、カード会員規約に基づき、当社に対して支払いを行うものとします。
  6. 利用者は、カード会員規約の定めに基づき、ショッピング利用の制限が課される場合、本サービスの利用もできません。

第9条(支払方法)

  1. 利用者が加盟店の店頭において指定できるショッピング利用代金の支払方法は原則1回払いのみとなります。ただし、利用者は、当社が認めた場合、カード会員規約の定めに従い、リボルビング払又は分割払に指定又は変更することができます。
  2. 当社から本会員への本サービスの利用にかかる代金の請求は、加盟店からの請求データに基づきます。なお、当該請求データに疑義がある場合、本会員は、会員と加盟店との間で解決するものとします。

第10条(対応デバイスの紛失等)

  1. 対応デバイスの紛失、盗難等により、他人に本サービスを利用された場合には、カード会員規約の定めにかかわらず、その利用代金は本会員の負担とします。
  2. 利用者は対応デバイスの紛失、盗難に気付いた場合には、直ちに、当社に対する届出を行うと共に、Apple社所定の方法により、Apple payの機能停止措置を行うものとします。

第11条(通知)

当社と利用者との間の本サービスの利用に関する通知又は本規約等に基づく通知は、本会員が当社に届出た電子メール、SMS、電話、届出住所へ書面(郵便等)又は利用者の対応デバイスを通じて行うことができるものとします。

第12条(一時停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前の通知又は公表なく、本サービスを一時停止又は中止することができます。

  • (1)システムの保守点検又は更新を緊急に行う必要がある場合
  • (2)火災、天災、停電その他の不可抗力により、本サービスの運営を継続することが困難な場合
  • (3)本サービス又はシステムのセキュリティ上、本サービスを一時停止又は中止する必要があると合理的に判断した場合
  • (4)上記各号のほか、当社が本サービスを一時停止又は中止する必要があると合理的に判断した場合

第13条(免責)

  1. 当社は、以下の事由により、利用者が本サービスを利用できない場合であっても、一切の賠償責任を負いません。
    • (1)対応デバイスもしくは本アプリケーションの瑕疵もしくは故障、又は通信事業者等の提供するサービスの瑕疵が起因する場合
    • (2)対応デバイスの電池切れによる場合
    • (3)Apple社が利用者に対してApple Payにかかるサービス提供を停止もしくは中止している場合、又はその他のApple社の事情に起因する場合
    • (4)前条に基づき、本サービスが一時停止又は中止された場合
  2. 当社は、利用者が本サービスを利用したことにより、対応デバイスの通話機能、インターネット通信機能もしくはその他の機能、又は対応デバイスに保存された各種データ等に何らかの悪影響があり利用者に損害が発生した場合といえども、当社に故意又は過失がない限り、賠償の責任を負いません。また、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社が賠償する範囲は通常損害の範囲に限られ、かつ逸失利益は含まれないものとします。

第14条(有効期限)

  1. 本サービスの有効期限は、当社又は本サービスに関する業務の提携先所定の有効期間とします。なお、有効期間満了後に、利用者が引き続き本サービスの利用を希望する場合、あらためて本サービスの申込みを行っていただきます。
  2. 前項にかかわらず、利用者はApple社所定の手続きを行うことにより、いつでも本サービスを解約することができます。
  3. 当社は、第1項の定めにかかわらず、利用者に対し当社所定の方法で通知又は公表することにより本サービスの中止又は変更することができるものとします。
  4. 利用者は、本サービスの有効期限を当社に問い合わせる方法により、確認することがでます。

第15条(解除等)

  1. 当社は、利用者が本規約等に違反し、当社が利用者に対して相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、相当期間経過後も是正がなされない場合には、利用者に対して通知を要することなく、本サービスを解除できます。
  2. 次の各号のいずれかに該当するときは、当社からの催告及び通知を要せず当然に、本サービスは終了します。
    • (1)利用者がカードを退会したとき、又はカードの会員資格を喪失したとき
    • (2)Apple社と利用者との間のApple Payにかかる契約が終了したとき
    • (3)利用者が死亡した場合
    • (4)カード、カード情報又は対応デバイスを第三者が悪用した可能性があると当社が判断したとき
    • (5)利用者が当社に対して、対応デバイスを紛失した旨を通知したとき
    • (6)利用者が本規約等に違反し、当該違反が重大な違反に当たるとき
    • (7)利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
    • (8)利用者による本サービスの利用状況が適当でないと当社が判断したとき

第16条(損害賠償)

利用者の故意又は過失により、本規約等の義務に違反した場合、利用者は、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第17条(規約の変更)

当社は、カード会員規約の定めに従い、本規約を随時変更することができるものとします。

第18条(準拠法)

本規約等に関する準拠法は日本法とします。

第19条(合意管轄裁判所)

利用者は、本規約について紛議が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、利用者の住所地、商品等の購入地及び当社の本社、各支店、営業所を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

以上
2021年10月1日

ETCカード特約

第1条(用語の定義及び本特約等の適用)

  1. ETCカード特約(以下、「本特約」といいます。)で特に定義されていない用語は、会員が承認済みの会員規約(以下「会員規約」という。)及びETCシステム取扱道路管理者(以下「道路管理者」という。)が定めるETCシステム利用規程(以下「ETC規程」という。)の語句の定義と同様とします。
  2. 本特約に定めのない事項については、会員規約を準用するものとします。
  3. ETCカードを利用する場合、会員規約及び本特約が適用されます。また、ETCシステムを利用した道路の通行方法、車載器の利用方法及びその他の事項については、ETC規程が適用されるものとします。

第2条(ETCカード)

  1. ETCカードは、会員規約を承認のうえ、当社が発行するカードに入会した本会員で、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社若しくは地方道路公社又は都道府県市町村等道路整備特別措置法に基づく有料道路事業者のうち、ETC決済契約を締結した事業者(以下「道路事業者」という。)が別途定めるETC規程を承諾のうえ、当社が定める方法によりETCカードの発行を申し込み、当社がこれを認めた者(以下「ETC会員」という。) に発行、貸与します。
  2. 当社は、本会員に貸与している本カード(PayPayあと払いを含みます。)に付帯するカードとして、ETCカードを発行し貸与します。なお、本カードに付帯できるETCカードの枚数は、最大5枚までとします。
  3. ETCカードは、発行済みのETCカード及び家族カードに付帯して発行することはできません。
  4. ETCカードの所有権は、当社に属するものとします。
  5. ETCカードの有効期限は、ETCカードに表示し、当社が引続きETC会員として認める場合には、当社所定の時期に更新するものとします。

第3条(年会費)

  1. ETC会員は、当社に対し本カード所定の年会費とは別に、貸与されたETCカードの枚数に応じてETCカードの年会費を当社所定の時期に支払うものとします。
  2. ETCカードの年会費は、ETC会員の都合によりETCカード若しくは本カードを退会した場合、当社の判断によりETCカード若しくは本カードの利用・貸与を停止又は会員資格を取り消しした場合等、その他理由の如何を問わず支払済の年会費は返還しません。

第4条(ETCカードの利用及び利用可能額)

  1. ETCカードによる利用代金は、ETC会員のカードショッピング利用代金として取り扱われます。なお、ETCカード利用代金の支払方法は、原則1回払いとなります。
  2. ETCカードによる利用可能額は、本カードの利用代金と合わせて本会員の利用可能額の範囲内とします。

第5条(ETCカードの紛失・盗難等)

ETCカードを紛失、盗難等に遭ったときは会員規約に準じて取り扱われます。但し、ETCカードを車載器にセットしたままにする等、自動車に放置していた場合に生じた損害はETC会員の負担とします。

第6条(ETCカードの退会・会員資格の取消及び利用の停止・返却)

  1. ETC会員は、当社所定の方法によりいつでもETCカードを退会することができます。なお、退会する場合にはETCカードを当社に返却するものとします。この場合、当社に対する債務の全額を返済したときをもって退会したものとします。
  2. ETC会員が次のいずれかに該当した場合、当社はETC会員に通知することなくETCカードの利用を停止し又は会員資格の取り消しを行うことができ、これらの措置とともに道路事業者に当該ETCカードの無効を通知することがあります。
    • (1)入会時に虚偽の申告をした場合。
    • (2)本特約及び会員規約のいずれかに違反した場合。
    • (3)ETCカード及び本カード利用代金等当社に対する一切の債務の履行を怠った場合。
    • (4)ETC会員の信用状態が著しく悪化したと当社が判断した場合。
    • (5)ETCカード又は本カードの利用状況が適当でない又は不審であると当社が判断した場合。
    • (6)その他当社がETC会員として不適当と判断した場合。
  3. 前項の各号に該当し、当社又は当社の委託を受けた者よりETCカードの返却を求められたときは、ETC会員は直ちにETCカードの返却を行うものとします。

第7条(免責)

  1. 当社は、ETCカードの利用代金決済に関する事項を除き、事由の如何を問わず、道路上又は料金所での事故や第三者との紛争、ETCシステム及び車載器に関する一切の紛議の解決及び損害賠償の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、事由の如何を問わず、道路事業者等当社以外の事業者が実施するETCシステムを利用したサービスや割引制度が適用にならないことによりETC会員が被った損失、損害について一切の責任を負わないものとします。

第8条(その他承諾事項)

ETC会員は、道路事業者及び省令に基づき道路事業者がETCシステムの機密保持に関する業務、評価を委託する機関、団体と当社との間で、記録処理装置に登録されたETC会員に関する通行記録及び本特約に関するETC会員の客観的な取引事実に基づく信用情報がETCシステム運用を行う上で必要な範囲内で相互に交換されることに異議がないものとします。

第9条(特約の変更)

当社は、会員規約に定める変更手続に従い、本特約を変更することができるものとします。

第10条(本特約の優先)

本特約の内容と会員規約の内容が相違する場合、本特約が優先して適用されるものとします。

以上
2022年4月19日

ソフトバンクカード クレジット機能(おまかせチャージ)会員切替特約

第1条(規約等の適用)

  1. PayPayカード株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するソフトバンクカード クレジット機能(おまかせチャージ)会員のうち、当社がソフトバンクカード クレジット機能(おまかせチャージ)サービス利用規約、個人情報の取扱に関する同意条項及びこれらに付随する各サービス規約等(以下総称して「旧規約等」といいます。)並びにサービスの変更(以下「本切替」といいます。)のために当社が書面又は電磁的方法により通知し、本切替に同意した会員(以下「切替会員」といいます。)には、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員規約(以下「会員規約」といいます。)、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)個人情報の取扱に関する同意条項及びこれらに付随する各サービス規約等(以下総称して「新規約等」といいます。)並びにソフトバンクカードクレジット機能(おまかせチャージ)会員切替特約(以下、「本特約」といいます。)が適用されるものとします。なお本特約において使用する用語は、新規約等の定義に従うものとします。
  2. 当社は、本切替にあたり切替会員に対してPayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)(以下「切替カード」といいます。)を発行します。
  3. 切替会員の個人情報及び切替カードにかかる契約情報等は、旧規約等に基づき当社からSBペイメントサービス株式会社及びソフトバンク株式会社へ提供されます。

第2条(切替日等)

  1. 切替カードは、2019年9月1日(以下「切替日」といいます。)以降に利用できるものとします。
  2. 切替会員は、切替カードを受領後に利用した場合には、新規約等及び本特約制定日にかかわらず、当該利用の時において新規約等及び本特約が適用開始されることに異議なく承諾したものとします。
  3. ソフトバンクカード クレジット機能(おまかせチャージ)の利用にかかる売上承認情報または売上情報が切替日以降に当社に到着した場合は、当該利用について新規約等及び本特約が適用されます。

第3条(適用除外)

  1. 切替会員のうち、切替カード利用にかかる当社所定の各種登録及び同意手続きを行わない会員には、新規約等にかかる以下の各号の内容は適用されません。但し、当社が適法に権利義務又は契約上の地位を取得した場合はこの限りではありません。
    • (1)PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)個人情報の取扱に関する同意条項第4条に定めるヤフー株式会社への第三者提供に関する内容
    • (2)会員規約第6条に定める年会費に関する内容
    • (3)会員規約第10条に定めるPayPayポイントの付与に関する内容
    • (4)会員規約第20条第1項ただし書及び第3項に定める当社が切替会員の損害を免責する日数に関する内容
    • (5)会員規約第20条7項に定めるカードの再発行手数料の支払に関する内容
    • (6)その他、会員規約第4条第2項、第8条第3項、第9条、第22条第3項1号に定めるヤフー株式会社のサービス等に関する内容

以上
2022年4月1日

PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)キャッシュレス・消費者還元事業特約

第1条(本特約の適用)

  1. PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)キャッシュレス・消費者還元事業特約(以下、「本特約」といいます。)は、会員が第2条2項で規定する加盟店で、商品若しくは権利の売買又は役務の提供を受けるにあたり、本カードで当該ご利用代金を決済された場合に、当社が会員に対してキャッシュレス・消費者還元事業(以下、「本事業」といいます。)を通じて、キャッシュレス決済事業者である当社が会員に対し当該ご利用代金に応じて、ポイント等相当額の特典還元を行う(以下、「本企画」といいます。)にあたりPayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員規約等(以下、「会員規約等」といいます。)と共に会員に適用されるものとします。
  2. 本特約の期限は、本事業、本企画及びこれに係る業務が完全に終了するまで有効であるものとします。

第2条(定義)

  1. 本特約における「会員」とは、当社からキャッシュレス決済手段の発行を受け、当該キャッシュレス手段を用いて、商品若しくは権利を購入し、又は役務の提供を受ける者をいう。
  2. 本特約における「加盟店」とは、キャッシュレス決済事業者からキャッシュレス決済手段の提供を受け、当該キャッシュレス決済手段を用いて、商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供する事業者をいいます。
  3. 本特約における「不当な取引」とは、次に掲げるものをいいます。
    • (1)他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    • (2)架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    • (3)商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    • (4)本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    • (5)本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    • (6)本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
    • (7)その他公募により経済産業省から採択された本事業の執行団体である一般社団法人キャッシュレス推進協議会(以下、「補助金事務局」という。)が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引

第3条(当社による調査)

  1. 当社は、不当な取引であることが疑われるものを検知した場合には、別途補助金事務局が定める調査手引きに従い、会員に対し次の各号に掲げる調査を行うものとし、会員は当該調査に協力するものとします。
    • (1)不当な取引を行ったことが疑われる会員について過去に登録決済事業者が取得した情報その他の関連情報の調査
    • (2)不当な取引を行ったことが疑われる会員についての過去の問合せ等の履歴の調査
    • (3)不当な取引を行ったことが疑われる会員に対するチャット、メール、電話等による調査又は訪問調査

第4条(不当な取引を行った会員への対応)

  1. 当社は、会員に帰責する不当な取引が発生し、又は不当な取引が発生した疑いがあるとの補助金事務局からの通知を受けた場合、もしくは前条の調査その他の方法により会員に帰責する不当な取引を確認し、又は補助金事務局から指示を受けた場合には、当社は、当該会員に対する消費者還元を停止し、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員規約第22条第1項に基づきカード利用停止等の措置を行えるものとします。
  2. 会員が不当な取引を行い、国、補助金事務局又は当社に損失が生じた際は、当社は当該会員に対して、これによって被る損失額に相当する金額を請求できるものとします。

第5条(不当な取引を行った会員の情報提供)

  1. 当社は、会員が不当な取引を行った場合には、次の各号に掲げる当該会員を特定するために必要な情報を補助金事務局及び他の登録決済事業者並びにその委託先に共有することについて同意するものとします。
    • (1)氏名
    • (2)生年月日
    • (3)電話番号
    • (4)住所
    • (5)決済手段に付与された番号
    • (6)引落先銀行口座情報
    • (7)不当な取引を行った事実

第6条(本企画の内容)

  1. 当社が実施する本企画の具体的な内容、条件等は、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員サービスメニューで規定するものとします。
  2. 会員は、本特約の規定及び前項に規定する本企画の具体的な内容、条件等を確認、遵守するものとします。

以上
2022年4月1日

PayPayあと払い会員特約

第1条(適用)

  1. 1. PayPayあと払い会員特約(以下、「本特約」といいます。)は、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員(以下、「本会員」といいます。)のうち、PayPay株式会社(以下、「PayPay」といいます。)が定める「PayPay利用規約」に同意しPayPayアカウントを保有したうえで、PayPayカード株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供するPayPayあと払い(QRコード等を利用してPayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)情報を用いてクレジット決済を行うことのできるサービスをいいます。)に当社所定の方法により登録した本会員(以下、「本特約会員」といいます。)に適用されます。
  2. 2. 本特約は、PayPayあと払いの利用に際して、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員規約、個人情報の取扱に関する同意条項及びこれらに付随する各サービス規約等(以下、総称して「PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員規約等」といいます。)に補充的に適用されるものであり、本特約会員には、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員規約等が引き続き適用されます。なお、本特約にて用いる用語は、本特約にて特に定義した場合を除き、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員規約等の定めに従います。

第2条(PayPayあと払いの概要)

  1. 1. 本特約会員が当社所定の方法で登録を行うことにより、PayPayアプリの支払方法としてPayPayあと払いが追加されます。
  2. 2. 本特約会員は、PayPayの加盟店で商品の購入やサービスの提供を受けることができます。
  3. 3. PayPayあと払いの会員メニュー(以下、「会員メニュー」といいます。)上には、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)の利用情報や属性情報、カード情報(氏名、会員番号及びカードの有効期限等)(2022年4月以降にPayPayカードの貸与を受けている利用者に限る。)等が表示されます。

第3条(利用条件及び留意点等)

本特約会員は、PayPayあと払いの利用にあたり、次の各号に定める事項を承諾するものとします。

  1. (1)PayPayあと払いの利用にはPayPayアカウントの発行・維持が必要です。
  2. (2)別途、当社が定める「PayPayあと払い会員メニュー利用者規定(PayPayあと払い特約会員用)」「電磁化書面規定(割販)(PayPayあと払い特約会員用)」「電磁化書面規定(貸金)(PayPayあと払い特約会員用)」に基づき、当社が交付する明細書等の書面(法令等で交付が必要な書面を含みます。)を電磁的方法で提供を受けることに承諾し、電磁的方法にてその内容の確認をするものとします。

第4条(提供サービスと利用)

  1. 1. 本特約会員は、当社からのPayPayあと払いの利用に関するご案内、注意事項、その他別途定める規定等がある場合はそれに従うものとし、違反した場合、PayPayあと払いを利用できない場合があります。
  2. 2. PayPayあと払いに付随する、ヤフー株式会社(以下「ヤフー」といいます。)、PayPay及び両社と提携するサービス提供会社(以下総称して「各サービス提供者」といいます。)が提供するサービス並びにその内容については、各サービス提供者がホームページ等その他各サービス提供者所定の方法により本特約会員に通知又は公表します。本特約会員は、各サービス提供者が提供するサービスを利用する場合、各サービス提供者の規定に従うものとします。

第5条(PayPay残高利用規約の適用)

本特約会員がPayPayあと払いを利用した場合、PayPayの定める「PayPay残高利用規約」 (https://about.paypay.ne.jp/terms/consumer/rule/balance/) に従い、PayPayポイントが付与されます。

第6条(通信端末機器等の管理責任)

  1. 1. PayPayあと払いを利用するために必要な通信携帯端末機器及びソフトウェア等(以下、「通信端末機器等」といいます。)、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は本特約会員の負担と責任において行うものとします。
  2. 2. 本特約会員は、会員メニューを利用する自己の占有又は管理下にある通信端末機器等及び当該通信端末機器等に自ら設定したパスワード、暗証番号その他の本人認証方法等(以下「パスワード等」といいます。)、並びに通信端末機器等に表示されるカード情報の管理につき、善良なる管理者の注意義務を自ら負うものとします。
  3. 3. 本特約会員は、通信端末機器等又はPayPayアカウント(PayPay IDその他の本人認証方法等を含みます。)を他人に貸与・寄託・預入・譲渡・質入又は担保提供したり、パスワード等の情報及びカード情報を理由の如何を問わず預託・提供したりすることは一切できません。
  4. 4. 本特約会員は、前三項への違反その他通信端末機器等、パスワード等又はカード情報の管理不十分及びこれらに起因する第三者によるPayPayあと払いの利用又は本特約会員による使用上の過誤その他これらに準じる全ての事由によって本特約会員に生じた損害であっても自ら責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は除きます。
  5. 5. 当社は、通信端末機器等を通じたPayPayあと払いの提供に関し、その完全性、正確性、適用性、有用性、最新性、継続性、通信端末機器等への適合性、動作性、安全性等を保証するものではありません。また当社は、当社に故意又は過失に基づく債務不履行があるときを除き、通信端末機器等を通じたPayPayあと払いの利用により発生した本特約会員の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、通信端末機器等を通じてPayPayあと払いを利用できなかったことにより発生した本特約会員又は第三者の損害に対し、損害賠償義務その他いかなる責任も一切負わないものとします。

第7条(通知等)

  1. 1. 本特約会員は、PayPayあと払いの利用に際し、当社所定の方法により本特約会員が利用する携帯電話番号又は電子メールアドレスを当社に登録するものとします。
  2. 2. 当社は、本特約会員に対して、PayPayアプリ上若しくは会員メニュー内において必要事項を通知することがあります。また、前項の携帯電話番号若しくは電子メールアドレス宛にショート・メッセ―ジ・サービス若しくは電子メール等を使用し、PayPayあと払いに関する必要事項を通知することがあります。この場合、当社が広告宣伝に関する案内をする場合には、当社所定の方法によりあらかじめ本特約会員の承諾を得るものとします。
  3. 3. 本特約会員は、当社からの通知を受領することのできるよう通信端末機器等を利用及び管理するものとします。通信端末機器等を通じて当社からの通知を受領することのできない状態に置かれている場合、本特約会員において当該通知を通常受領されるべき時に受領したとみなされるものとします。
  4. 4. 当社は、本特約会員に対し、Yahoo! JAPAN ID又はPayPayアカウントにログイン中、ヤフーのウェブサイト又はPayPayアプリ上若しくは会員メニューにおいて、PayPayあと払いの利用に関する案内、通知等の発送状況等に関する案内、請求額の案内、その他必要事項を通知することがあります。本特約会員は、当該通知に関して善良なる管理者の注意をもって管理・受領するものとし、Yahoo! JAPAN ID又はPayPayアカウントにログインされた状態で、本特約会員以外の第三者が表示された通知等を閲覧することなどにより本特約会員に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第8条(通信端末機器等・パスワード等の紛失・盗難等)

  1. 1. 本特約会員は、通信端末機器等及びパスワード等が紛失・盗難等にあった場合、又は第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するとともに、PayPayアカウントからのログアウト又はパスワード等の無効化等、損害の発生及び拡大を防止するために必要な措置をとるものとします。また、当社からの指示がされた場合には、本特約会員は、これに従うものとします。ただし、当社への連絡は、本特約会員を免責するものではないものとします。
  2. 2. 通信端末機器等若しくはパスワード等又は当社に届け出た銀行口座情報その他のPayPayアカウントに関する情報の紛失、盗取等に起因する第三者によるPayPayあと払いの不正利用に係る一切の支払債務について、本特約を適用し、全て本特約会員が負担するものとします。ただし、不正利用につき警察署及び当社に届け出るとともに、当社が書類、情報その他証拠となるものの提出を求めた場合には遅滞なくこれに応じ、かつ、当社が認めた場合には、発生日から60日以内に当社が連絡を受理した不正利用については、その支払の全部又は一部を免除します。
  3. 3. 前項ただし書の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、支払免除の対象となりません。
    1. (1)紛失、盗難等が本特約会員の故意又は重大な過失によって生じた場合
    2. (2)本特約会員の家族、同居人、留守人その他本特約会員の委託を受けて身の回りの世話をする者等、本特約会員の関係者が紛失、盗難等に関与し、又は不正使用した場合
    3. (3)本特約会員が不正利用等に関して不当な利益を得ているもしくは不正利用等に協力をしていた場合
    4. (4)戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難等が生じた場合
    5. (5)本特約会員が本特約に違反している場合
    6. (6)紛失、盗難等が虚偽である場合
    7. (7)本特約会員が当社の請求する書類の提出を拒み、提出した書類に虚偽の申請をし、又は当該申請に虚偽の恐れがある場合、又は当社等が行う不正使用被害調査に協力しない場合
    8. (8)暗証番号その他本特約会員の本人確認のために用いられる番号・記号等(以下、「暗証番号」といいます。)を使用するPayPayあと払いの利用において、使用された暗証番号と登録の暗証番号との一致を確認したうえでPayPayあと払いの利用が行われた場合
    9. (9)本特約会員が免除の申し出をした日から1年以内に再び免除の申し出をした場合
    10. (10)不正利用者の発見及び損害の調査に努力又は協力をしない場合
    11. (11)PayPayが定めるPayPay補償制度に関する規約第3条各号に該当する場合
  4. 4. 本条第2項ただし書に定める支払免除の規定は、本条第2項に定める当社への連絡が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る不正な使用が最初に行われた日)から2年を経過する日より後に行われた場合には適用されないものとします。

第9条(PayPay あと払いの利用停止、本特約会員資格取消し)

  1. 1. 本特約会員が、本特約に違反し若しくは違反するおそれがある場合、本特約会員のPayPay あと払いの利用状況について、換金目的とした商品購入の疑いがある等不適当又は不審があると当社が認めた場合、PayPay あと払いの利用の継続が不適切であると当社が認めた場合、本特約会員本人の同一性に関し疑義が生じた場合、PayPay あと払い又は通信端末機器等の第三者による不正利用を未然に防止する必要があると当社が認めた場合、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)の利用が停止された場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は本特約会員に通知することなく次の措置をとることができるものとします。
    1. (1)PayPay あと払いの利用をお断りすること
    2. (2)PayPay あと払いの利用を停止(PayPay あと払いの全部又は一部の利用停止、並びに、付帯サービス等及びその機能の全部又は一部の利用停止を含みます。)すること
    3. (3)加盟店等に対しPayPay あと払いの無効を通知すること
    4. (4)当社が必要と認めた法的措置をとること
    5. (5)PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)の利用をお断り又は利用を停止する(PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)の全部又は一部の利用停止、並びに、付帯サービス等及びその機能の全部又は一部の利用停止を含みます。)こと
  2. 2. 前項各号の措置は、加盟店を通じて行われるほか、当社所定の方法によるものとします。
  3. 3. 当社は、本特約会員が次の各号のいずれかの事由に該当した場合は、本特約会員に通知することなく本特約会員資格又はPayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員資格の一方又は両方を喪失させることができ、加盟店等にPayPayあと払いの無効を通知又は登録することがあります。
    1. (1)本特約会員がPayPayからPayPayアカウントを削除された場合
    2. (2)本特約会員がPayPayあと払いの登録、その他当社への申し込み等で虚偽の申告をした場合
    3. (3)本特約会員が本特約のいずれかに違反した場合
    4. (4)PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員資格を取り消された場合(退会した場合を含みます。)
    5. (5)換金を目的とした商品購入の疑い等、本特約会員のPayPay あと払いの利用状況が不適当若しくは不審があると当社が認めた場合
  4. 4. 本特約会員は、PayPayあと払いの機能が停止した場合には、当社又は各サービス提供者が提供する付帯サービス等を利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第10条(退会)

  1. 1. 本特約会員は、当社所定の手続きを行うことにより、いつでもPayPayあと払いを退会することができます。ただし、PayPayあと払いを退会してもPayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員は退会されません。
  2. 2. PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員を退会すると、PayPayあと払いも退会となります。
  3. 3. 本特約会員は、当社又は各サービス提供者が提供する付帯サービス等について、PayPayあと払いを退会した時点で利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第11条(本特約の変更)

  1. 1. 本特約会員は、経済状況の変動や法令改正その他の事情により本特約を変更する必要が生じた場合には、当社が本特約を変更することがあることを承諾するものとします。
  2. 2. 当社は、本特約の一部若しくは全てを変更する場合は、変更内容に応じた期間を設けて、当社所定のウェブサイト又は会員メニューその他当社所定の方法により本特約会員にその内容をお知らせします。なお、当社からその内容をお知らせした後に、本特約会員が本特約の変更日までの間に異議を述べない場合又は本特約の変更日以降に本特約会員がPayPayあと払いを利用した場合には、本特約会員は変更内容を承諾したものとみなして、変更後の本特約を適用します。
  3. 3. 本特約会員が変更後の本特約を承諾しない場合には、本特約会員又は当社からPayPayあと払いを退会することができるものとします。

以上

2022年4月1日

PayPayあと払い会員メニュー利用者規定(PayPayあと払い特約会員用)

PayPayあと払い会員メニュー利用者規定(PayPayあと払い特約会員用)(以下、「本規定」といいます。)は、PayPayあと払い会員メニュー(第5条の内容を提供する機能をいい、以下「会員メニュー」といいます。)を利用するための条件を定めるものです。本規定は、PayPayあと払い会員特約、個人情報の取扱に関する同意条項(PayPayあと払い特約条項)、PayPayあと払いに係る諸規定(以下、総称して「PayPayあと払い会員特約等」といいます。)の一部を構成し、利用者(第1条に定義)は、本規定を承諾するものとします。なお、本規定において使用する用語は、本規定に定めるほかは、PayPayあと払い会員特約の定義に従うものとします。

第1条(定義)

  1. 1. 「利用者」とは、PayPayあと払い会員特約等及び本規定を承認のうえPayPayあと払いに登録した者のうち、会員メニューを利用するものをいいます。
  2. 2. 「登録情報」とは、利用者がPayPayカード株式会社(以下、「当社」といいます。)に届け出た属性情報、携帯電話番号又は電子メールアドレス等をいいます。

第2条(利用者の認証)

  1. 1. 利用者は、通信端末機器等を通じた認証方法その他当社が指定する本人認証を経ることにより会員メニューを利用することができるものとし、当該認証を経て利用を開始した場合、当該利用者ご自身によるご利用とみなされます。
  2. 2. 利用者は、通信端末機器等を通じた認証方法を利用できるよう、利用者において通信端末機器等の環境(通信端末機器等の機能、設定等を含みますが、これらに限られません。)を整えるものとします。

第3条(登録情報)

利用者は、当社に届け出した登録情報を変更する場合、所定の届け出を行うものとします。

第4条(認証情報の登録義務)

  1. 1. 会員メニューを利用する際の認証手続において、携帯電話番号又は電子メールアドレス(以下、併せて「携帯電話番号等」といいます。)を認証手段として設定している場合には、設定されている携帯電話番号等宛に認証手続のための情報が通知される場合があります。
  2. 2. 認証手続に利用されうる携帯電話番号等又は生体認証情報等(以下総称して「認証情報」といいます。)の登録に際し、利用者は以下各号の義務を負うものとし、前条に定める変更の届け出及び以下各号を怠ったことにより会員メニューの利用ができないこと及び会員メニューから利用者の情報等が外部に漏えいする等利用者に損害が発生しても、当社は一切責任を負わないものとします。
    1. (1)真実かつ正確な認証情報を登録していただくこと
    2. (2)利用者自身の認証情報を登録していただくこと
    3. (3)認証情報が最新となるよう利用者自身で適宜修正していただくこと

第5条(会員メニューの内容等)

  1. 1. 当社の提供する会員メニューの内容は、以下のとおりとします。
    1. (1)PayPayあと払い及びPayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)の利用情報の照会及び支払方法の変更
    2. (2)カード情報の表示・管理(2022年4月以降にPayPayカードの貸与を受けている利用者に限る。 )
    3. (3)法定書面の電磁的方法による提供
    4. (4)キャンペーンの案内及びエントリー登録
    5. (5)その他当社が利用者にお知らせするべき情報の提供
    6. (6)前各号のほか、当社が会員メニュー内で利用者に提供するサービス
  2. 2. 当社は、会員メニューの内容を予告なく任意に追加、変更又は中止することがあります。

第6条(会員メニューの利用方法)

  1. 1. 利用者は本規定のほか、第5条第1項の各会員メニューにおけるご案内、注記事項、その他別途定める規約等(以下、本規定、注記事項及び規約等を総称して「本規定等」といいます。)を遵守するものとします。
  2. 2. 利用者は会員メニューの利用の際に認証手続を行い、本規定等に従うことにより、会員メニューを利用することができるものとします。
  3. 3. 当社は利用者が認証手続を行うことにより、その者を利用者本人とみなします。
  4. 4. 所定の時間を越えて会員メニューの利用がなされなかった場合は、予告なくログアウトすることがあります。予告なくログアウトしたことにより利用者に損害が発生した場合でも当社は一切責任を負わないものとします。

第7条(提供サービス)

  1. 1. 利用者は、会員メニューのほか、当社と共にPayPayあと払いの提供に関係する第三者(以下、「サービス提供者」といいます。)が提供するサービス(以下、「提供サービス」といいます。)を利用することができるものとします。
  2. 2. 利用者は、提供サービスを利用する場合、本規定等のほか、サービス提供者の定める規定等に従うものとします。
  3. 3. 当社は、提供サービスの内容について一切責任を負わないものとします。

第8条(利用者の管理責任)

  1. 1. 利用者は、認証手続に利用される通信端末機器等及び通信端末機器等に記録された情報につき、充分な安全策を講じ、認証手続に必要な情報を第三者に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  2. 2. 認証情報や通信端末機器等が第三者に使用されたことによる損害について当社は、一切責任を負わないものとします。
  3. 3. 利用者は、認証情報や通信端末機器等が使用されて当社又は第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。

第9条(利用者の禁止事項)

  1. 1. 利用者は、本規定上、利用者が有する権利を、第三者に譲渡若しくは行使させてはならないものとします。
  2. 2. 利用者は会員メニューの利用によって取得した情報を私的範囲内で利用するものとし、商業的に利用してはならないものとします。

第10条(知的財産権等)

会員メニューの内容、情報など会員メニューに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて当社、その他当社のサービス提供に関係する第三者等の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、又は侵害のおそれのある行為をしてはなりません。

第11条(利用登録抹消)

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、当該利用者の会員メニューの利用を制限することができるものとします。

  1. (1)PayPayあと払い特約会員資格を喪失した場合
  2. (2)当社の定めるPayPayあと払い会員特約等のいずれかに違反した場合
  3. (3)本規定のいずれかに違反した場合
  4. (4)PayPayあと払い利用・登録を行う際に、虚偽の情報を送信・登録した場合
  5. (5)法令に違反する行為、又は違反するおそれのある場合
  6. (6)会員メニューの利用に際し必要とされる債務支払又は義務の履行を行わなかった場合
  7. (7)PayPayあと払いの不正利用が行われ又は行われるおそれがあると当社が認めた場合
  8. (8)その他当社が利用者として不適当と判断した場合
  9. (9)利用者からPayPayあと払いについて退会の申し出を受けた場合
  10. (10)当社が必要と認めた場合

第12条(利用者に対する通知)

  1. 1. 利用者は、PayPayあと払いの利用及び本規定に基づく利用者に対する通知を、PayPayアプリ上若しくは会員メニューを通じて受領することのできるよう通信端末機器等を利用及び管理するものとします。通信端末機器等がPayPayアプリ上若しくは会員メニューを通じて当社からの通知を受領することのできない状態に置かれている場合、利用者において当該通知を通常受領されるべき時に受領したとみなされるものとします。
  2. 2. PayPayあと払いの利用及び本規定に基づく利用者に対する通知を、当該利用者が届け出た携帯電話番号等宛に、ショート・メッセージ・サービス(以下、「SMS」といいます。)若しくは電子メール(以下SMSと併せて「SMS等」)により発信したときは、当該通知内容が発信されたときをもって、利用者に到達したものとみなします。
  3. 3. 利用者が届け出た携帯電話番号等に宛ててSMS等を当社が送信したにもかかわらず、SMS等の管理を行うプロバイダーのコンピュータシステム等の事故等又は利用者が携帯電話番号等の変更を行ったにもかかわらず変更後の携帯電話番号等の届け出を行わなかったためにSMS等が利用者に届かなかった場合(利用者が属性情報を誤って登録した場合も含む)、当社がSMS等を送信したときをもって利用者に到達したものとみなします。
  4. 4. 当社は、利用者が届け出した携帯電話番号等を、利用者に対する通知や情報提供に利用します。ただし、利用者は、当社所定の届け出をすることにより、必要通知を除く電磁的方法による通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
  5. 5. 当社は、利用者が届け出した携帯電話番号等に対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者又は第三者に対して損害が発生した場合にも、当社の故意又は過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条(個人情報の取扱い)

  1. 1. 利用者は、当社が登録情報、会員メニューの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意します。
    1. (1)宣伝情報の配信など当社の営業に関する案内に利用すること。
    2. (2)業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること。
    3. (3)市場調査を目的としたアンケートの配信に利用すること。
    4. (4)統計資料などに加工して利用すること(なお、個人が識別できない情報に加工されます。)。
  2. 2. 当社は業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で個人情報を当該業務委託先に預託します。

第14条(免責)

  1. 1. 会員メニューにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。
  2. 2. 当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は、会員メニューの利用に起因して生じた利用者の損害について、一切責任を負わないものとします。

第15条(会員メニューの一時停止・中止)

  1. 1. 当社は次のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、会員メニューを一時停止又は中止することがあります。
    1. (1)システム保守その他会員メニュー運営上の必要がある場合
    2. (2)天災、停電その他会員メニューを継続することが困難になった場合
    3. (3)その他当社が必要と判断した場合
  2. 2. 当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は、会員メニューの一時停止又は中止に起因して生じたいかなる損害について、一切責任を負わないものとします。

第16条(本規定の変更)

当社は、PayPayあと払い会員特約に定める変更手続に従い、本規定を随時変更することができるものとします。

第17条(本規定の優越)

会員メニューの利用に際し、当社が別に定めるPayPayあと払い会員特約その他の規約と本規定とが矛盾抵触する場合は、本規定が優先されるものとします。

以上

2022年4月1日

電磁化書面規定(割販)(PayPayあと払い特約会員用)

第1条(本機能の内容)

電磁化書面規定(割販)(PayPayあと払い特約会員用)(以下、「本規定」といいます。)は、PayPayあと払い特約会員(以下、「特約会員」といいます。)に対し、PayPayアプリ上で毎月のご利用代金請求明細書、ご契約内容のご案内(お申し込み内容のご案内)及びPayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員規約並びにPayPayあと払い会員特約(以下、これらを総称して「通知書類」といいます。)を、電磁的方法により交付する機能(以下、「本機能」といいます。)について定めるものです。

第2条(本機能の利用)

  1. 1. 特約会員は、本規定に同意したうえで本機能を利用するものとします。
  2. 2. 特約会員は、通信端末機器等によってPayPayアカウントにログインしてPayPayあと払い会員メニュー(以下、「会員メニュー」といいます。)を利用できる環境を整えることを承諾するものとします。
  3. 3. 次の各号のいずれかに該当する場合には、本機能を利用することができないことがあります。
    1. (1)PayPayあと払い会員メニュー利用者規定(PayPayあと払い特約会員用)第11条に該当し、会員メニューの利用が制限された場合
    2. (2)PayPayアカウントの停止その他の事由により特約会員が会員メニューを利用できない場合
    3. (3)当社が他の方法により特約会員に通知することが適当と判断した場合
    4. (4)その他当社が不適当と判断した場合

第3条(電磁的方法)

  1. 1. 当社は、電磁的方法による通知書類の提供として、当社所定の日までに当社のサーバー内に特約会員の通知書類を記録し、特約会員が会員メニュー等を通じて当社のサーバーにアクセスする方法により通知書類を閲覧できるようにします。
  2. 2. 特約会員は、前項により提供された通知書類の記録を、特約会員の使用する通信端末機器等に備えられたファイルに記録するものとします。

第4条(ファイルの記録方式)

当社は、ファイルへの記録方式として、html document又はPDFにより特約会員に提供します。

第5条(ご利用代金請求明細書の通知方法)

  1. 1. 当社は、特約会員が届け出た携帯電話番号又は電子メールアドレス宛にご利用代金請求明細書の作成が完了した旨を、原則として毎月12日以降にPayPayアプリ上若しくはショート・メッセージ・サービス(以下、「SMS」といいます。)又は電子メール等の電磁的方法により配信(以下、「請求確定案内通知」といいます。)します。特約会員は、請求確定案内通知を受領後、会員メニューを通じて当社のサーバーにアクセスする方法によりご利用代金請求明細書の内容を閲覧し、特約会員自身で当該利用代金請求明細書を特約会員の通信端末機器等に保存するものとします。また、特約会員は、システムメンテナンス等による本機能停止その他の事情により会員メニュー内で確認ができない場合があることにあらかじめ同意するものとします。請求確定案内通知の配信後1週間以内に特約会員からの申し出がない限り、ご利用代金請求明細書の内容について異議がないものとして、口座振替等を行います。
  2. 2. 本機能利用中は、ご利用代金請求明細書は電磁的方法により交付します。ただし、ご請求額の確定時(毎月10日頃)において次のいずれかに該当する場合は、ご利用代金請求明細書を送付するものとします。
    1. (1)口座振替のご登録がなされていない場合(当社が登録完了していない場合を含みます。)
    2. (2)割賦販売法等によって書面の送付が必要とされる場合
    3. (3)その他、当社がご利用代金請求明細書の送付を必要と判断した場合
  3. 3. 当社が第1項にもとづく請求確定案内通知を配信した場合は、当社から特約会員に対して、請求確定案内通知の到達の確認はいたしません。特約会員が登録した携帯電話又は電子メールアドレスに対して請求確定案内通知を送信したにもかかわらず、特約会員が請求確定案内通知を受信できなかった場合及び携帯電話番号等その他属性情報の届け出を怠ったために通知が到達しなかった場合(特約会員が属性情報を誤って登録した場合も含む)は通常到達したものとみなし、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条(他通知書類の通知方法)

  1. 1. 当社は、前条以外の通知書類の作成が完了した場合、特約会員の通信端末機器等にインストールされたPayPayアプリ上での通知、若しくは特約会員が届け出た携帯電話番号又は電子メールアドレス宛にSMS又は電子メール等の電磁的方法により「ご契約内容のご案内」等(以下、「ご案内通知」といいます。)を配信します。特約会員は、ご案内通知を受領後、会員メニュー等を通じて当社のサーバーにアクセスし、当社所定の本人認証を行った上、当該内容を確認し、特約会員自身の通信端末機器等に記録するものとします。また、特約会員は、システムメンテナンス等又は特約会員の通信端末機器等の状態、特約会員が携帯電話番号及び電子メールアドレスの変更連絡をしていない等の事情によりご案内通知が特約会員に到達ができない場合があることにあらかじめ承諾するものとします。
  2. 2. 特約会員が登録した携帯電話又は電子メールアドレスに対して当社がご案内通知を通知したにもかかわらず、特約会員がご案内通知を受信できなかった場合及び携帯電話番号等その他属性情報の届け出を怠ったために通知が到達しなかった場合(特約会員が属性情報を誤って登録した場合も含む)は通常到達したものとみなし、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条(携帯電話番号及び電子メールアドレス)

特約会員は、携帯電話番号又は電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく当社所定の方法で変更の手続を行うものとします。

第8条(本機能の利用に必要な情報通信技術の種類及び内容)

本機能の利用に関わる閲覧用ソフトウェア(ブラウザ)等は、会員メニュー内又は当社所定の方法で指定するものとします。

第9条(本規定の変更)

当社は、PayPayあと払い会員特約に定める変更手続に従い、本規定を随時変更することができるものとします。

第10条(本機能の利用の中止等)

  1. 1. 特約会員が本規定のいずれかに違反したと当社が判断したとき、当社は、特約会員に対し、別途その旨を通知することにより、いつでも本機能の提供を終了することができるものとします。
  2. 2. 特約会員が退会する等、特約会員資格を喪失した場合は、当社は、本機能の提供を中止できるものとします。
  3. 3. 本機能は、天災地変、事変、その他非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、事前に通知することなく、本機能を中止することがあります。

以上

2022年4月1日

電磁化書面規定(貸金)(PayPayあと払い特約会員用)

第1条(本機能の内容)

電磁化書面規定(貸金)(PayPayあと払い特約会員用)(以下、「本規定」といいます。)は、PayPayあと払い特約会員(以下、「特約会員」といいます。)に対し、PayPayアプリ上で契約内容等を通知する書面を電磁的方法により交付する機能(以下、「本機能」といいます。)について定めるものです。

第2条(書面の種類)

  1. 1.当社は、次の各号に定める書面を電磁的方法により提供します。
    1. (1)PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員規約
    2. (2)PayPayあと払い会員特約
    3. (3)お申込内容の事前のご案内
    4. (4)ご契約内容のご案内(お申し込み内容のご案内)
    5. (5)ご契約内容の変更のご案内
    6. (6)キャッシングご利用案内書
    7. (7)領収書
  2. 2.当社は、前項各号に定めのない書面についても、電磁的方法により提供することができるものとします。

第3条(本機能の利用)

  1. 1. 特約会員は、本規定に同意したうえで本機能を利用するものとします。
  2. 2. 特約会員は、通信端末機器等によってPayPayアカウントにログインしてPayPayあと払い会員メニュー(以下、「会員メニュー」といいます。)を利用できる環境を整えることを承諾するものとします。
  3. 3. 次の各号のいずれかに該当する場合には、本機能を利用することができないことがあります。
    1. (1)PayPayあと払い会員メニュー利用者規定(PayPayあと払い特約会員用)第11条に該当し、会員メニューの利用が制限された場合
    2. (2)PayPayアカウントの停止その他の事由により特約会員が会員メニューを利用できない場合
    3. (3)当社が他の方法により特約会員に通知することが適当と判断した場合
    4. (4)その他当社が不適当と判断した場合

第4条(電磁的に提供する方法)

  1. 1. 当社は、当社のサーバー内に特約会員の書面内容を記録し、特約会員が会員メニュー等を通じて当社のサーバーにアクセスする方法により、書面内容を閲覧できるようにします。
  2. 2. 特約会員は、前項により提供された書面内容の記録を、特約会員の使用する通信端末機器等に備えられたファイルに記録するものとします。
  3. 3. 特約会員の書面内容の記録は、当社のサーバー内に当社が定める期間保存するものとします。当社の保存期間経過後、特約会員が記録の内容を確認しようとする場合には、当社所定の方法により当社に申し込むものとします。

第5条(ファイルの記録方式)

当社は、ファイルへの記録方式として、html document又はPDFにより特約会員に提供します。

第6条(特約会員への通知方法)

  1. 1. 当社は、特約会員が届け出た携帯電話番号又は電子メールアドレス宛に、書面内容の作成が完了した旨を、PayPayアプリ上若しくはショート・メッセージ・サービス(以下、「SMS」といいます。)、又は電子メール(以下、「書面通知」といいます。)等の電磁的方法により配信します。特約会員は、書面通知を受領後、会員メニュー等を通じて当社のサーバーにアクセスし、当社所定の本人認証を行った上、当該内容を確認し、特約会員自身の通信端末等に記録するものとします。また、特約会員は、システムメンテナンス等又は特約会員の通信端末機器等の状態、特約会員が携帯電話番号及び電子メールアドレスの変更連絡をしていない等の事情により書面通知が特約会員に到達ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
  2. 2. 特約会員が登録した携帯電話番号又は電子メールアドレスに対して当社が書面通知を送信したにもかかわらず、特約会員が書面通知を受信できなかった場合及び携帯電話番号等その他属性情報の届出を怠ったために通知が到達しなかった場合(特約会員が属性情報を誤って登録した場合も含む)は通常到達したものとみなし、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条(携帯電話番号及び電子メールアドレス)

特約会員は、携帯電話番号又は電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく当社所定の方法で変更の手続を行うものとします。

第8条(本機能の利用に必要な情報通信技術の種類及び内容)

本機能の利用に関わる閲覧用ソフトウェア(ブラウザ)等は、会員メニュー内又は当社所定の方法で指定するものとします。

第9条(本規定の変更)

当社は、PayPayあと払い会員特約に定める変更手続に従い、本規定を随時変更することができるものとします。

第10条(本機能の利用の中止等)

  1. 1. 特約会員が本機能の利用の中止を希望するときは、当社が指定する方法により届け出るものとします。
  2. 2. 特約会員が本規定のいずれかに違反したと当社が判断したとき、当社は、特約会員に対し、別途その旨を通知することにより、いつでも、本機能の提供を終了することができるものとします。
  3. 3. 特約会員が退会する等、特約会員資格を喪失した場合は、当社は、本機能の提供を中止できるものとします。
  4. 4. 本機能は、天災地変、事変、その他非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、事前に通知することなく、本機能を中止することがあります。

以上

2022年4月1日

個人情報の取扱に関する同意条項(PayPayあと払い特約条項)

第1条(適用)

  1. 1. 「個人情報の取扱に関する同意条項(PayPayあと払い特約条項)」(以下、「本特約条項」といいます。)は「PayPayあと払い会員特約」に定める本特約会員の個人情報の取り扱いについて定めるものです。
  2. 2. 本特約条項は、本特約会員がPayPayあと払いを利用するにあたり必要となる事項をPayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)に係る「個人情報の取扱に関する同意条項」(以下、「同意条項」といいます。)に、本特約条項第2条第1項(1)(カ)及び第5条第1項柱書及び同項(1)(ウ)並びに(2)(オ)(カ)、第5条第3項、第6条を追加したものであり、同意条項に基づき当社が収集・保有する個人情報についても、本特約会員には本特約条項が適用されます。また、本特約において使用する用語は、「PayPayあと払い会員特約」及び本特約条項に定めるものの他は、同意条項の定義に従うものとします。

第2条(個人情報の収集・保有・利用)

本特約会員(申込者を含みます。以下同じ。)は、当社が、保護措置を講じた上で、本項(1)の利用目的で本項(2)の個人情報(以下総称して「個人情報」といいます。)を収集・保有・利用することに同意します。

  1. (1)利用目的
    1. (ア)PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)(以下、「カード」といいます。)に関する契約(以下、PayPayあと払いの利用及びこれらの申込みを含み、「本契約」といいます。)及び今後の当社との取引の与信判断及び与信後の管理のために利用すること。
    2. (イ)カード又はPayPayあと払いの利用確認及び利用代金の支払等の案内(支払遅延時の請求を含みます。)をすること(下記(2)(イ)の契約情報を含む家族カードに関する支払等の案内は、本特約会員に案内します。)。
    3. (ウ)法令に基づき市区町村の要求に従って本特約会員の個人情報(入会申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること。
    4. (エ)当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(2)の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
    5. (オ)各種法令の規定により裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関(以下、「公的機関等」といいます。)から提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合に、公的機関等に提供すること。
    6. (カ)本特約会員に対して、当社におけるお問い合わせ対応、PayPayあと払いの提供及び簡便な利用等最適な案内等をすること。
    7. (キ)本契約にかかるサービス特典等を会員に提供するために利用すること(当社が提供するものに限られません。)。
  2. (2)個人情報
    1. (ア)本特約会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証(平成24年4月1日以降に発行された運転経歴証明書を含み、以下「運転免許証等」といいます。)の保有の有無、その他本特約会員が申告した情報及びその変更情報(映像・音声の情報を含みます。)
    2. (イ)本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、契約額、支払回数、分割払手数料、支払方法、振替口座その他契約の内容に関する情報
    3. (ウ)利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本契約に関する利用状況、利用残高及び月々の返済状況等取引に関する情報
    4. (エ)本特約会員の支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するために、当社が収集した運転免許証等の記号番号、年収証明書、カード又はPayPayあと払い利用履歴及び過去の債務の返済状況
    5. (オ)本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、本特約会員の運転免許証等の内容を確認し、又はその写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報(犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。)
    6. (カ)与信判断又は与信後の管理及び本人確認のため、当社が必要と認めた場合に、本特約会員の運転免許証等の記号番号、年収証明書及び住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報
    7. (キ)インターネット、官報、電話帳及び紳士録等の公開情報
    8. (ク)当社に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、当社が実施するアンケート、第5条第1項第1号に掲げる提携先等の提供するサービスの利用状況及び行動履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析結果、提携先等の会員の同一性を識別するための情報

第3条(当社の個人情報の利用)

  1. 1.本特約会員は、当社が前条の目的に加え、下記の目的のため前条(2)(ア)(イ)(ウ)(ク)の個人情報を利用することに同意します。
    1. (ア)当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービス及び保険等の代理店業務における新商品情報のお知らせ、又はこれらに関連するアフターサービス
    2. (イ)当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証関連事業、広告関連サービス及び保険等の代理店業務における市場調査、商品開発
    3. (ウ)当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、当社又は提携先等の商品・サービスに関する広告関連サービス及び保険等の代理店業務における宣伝物・印刷物・メールの送付等の営業案内
  2. 2.本特約会員は、本契約に基づく精算のため、当社と加盟店が前条(2)(ア)(イ)(ウ)の個人情報を利用することに同意します。

第4条(個人信用情報機関への登録・利用)

  1. 1.本特約会員は、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、本特約会員(家族会員は除きます。)及び当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、本特約会員(家族会員は除きます。)の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。
  2. 2.本特約会員は、本特約会員(家族会員は除きます。)に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、本特約会員(家族会員は除きます。)の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
    項目/会社名 株式会社シー・アイ・シー(CIC) 株式会社日本信用情報機構(JICC)
    1.本契約に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6カ月間 照会日から6カ月以内
    2.本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内 契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    3.債務の支払を延滞した事実 契約期間中及び契約終了後5年間 契約継続中及び契約終了後5年以内
  3. 3.当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
    1. (1)CIC(割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      問い合わせ先:0120-810-414
      ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp/
      ※CICの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
    2. (2)JICC(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
      問い合わせ先:0570-055-955
      ホームページアドレス:https://www.jicc.co.jp/
      ※JICCの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
  4. 4. 当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
    全国銀行個人信用情報センター
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    問い合わせ先:03-3214-5020
    ホームページアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
    ※CIC、JICC及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
  5. 5. 本条第3項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、下記のとおりです。
    1. (1)CIC
      本人を特定するための情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)等、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等)、及び返済状況に関する情報(利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等)
    2. (2)JICC
      本人を特定するための情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)

第5条(個人情報の提供・利用)

  1. 1.本特約会員は、本項(1)の提携先等が、本項(2)の目的のために個人情報を利用する場合に、当社が保護措置を講じた上で本特約会員の個人情報(ただし、本項(1)(ア)ヤフー株式会社及び(ウ)PayPay株式会社については、第2条(2)(ア)(イ)(ウ)(ク)に限り、(イ)グループ企業及び提携企業については、第2条(2)(ア)(イ)(ウ)の個人情報に限る。)を提携先等に提供することに同意します。また、本特約会員は、与信判断の結果、当社が申込みを断り又は本特約会員資格停止等の措置をとった場合において、当社又は提携先等からサービス特典が受けられないときであっても、必要に応じ、サービス特典に関して、当社が提携先等に第2条(2)(ア)(イ)(ウ)(ク)の個人情報を提供することに同意するものとします。
    1. (1)提携先等
      1. (ア)ヤフー株式会社(以下、「ヤフー」といいます。)。
      2. (イ)当社との間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとった当社グループ企業及び提携企業
      3. (ウ)PayPay株式会社(以下、「PayPay」といいます。)
    2. (2)利用目的
      1. (ア)本契約において今後の本特約会員と当社又は提携先等との取引の管理のために利用すること。
      2. (イ)本契約にかかるサービス特典等を本特約会員に提供するため(当社が提供するものに限られません。)。
      3. (ウ)当社又は提携先等の事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発及び改善のために利用すること。
      4. (エ)当社又は提携先等の事業、及び本契約におけるお知らせ、宣伝物、印刷物の送付などの営業案内または景品や商品の送付のために利用すること。
      5. (オ)ヤフーについては、前(ア)乃至(エ)の他、以下に掲げる事項及びヤフーが定める「PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)個人情報の取り扱いに関する重要事項」並びにプライバシーポリシーに定める利用目的のために利用すること。
        1. (あ)PayPayあと払いに関連するお問い合わせに対してヤフーにおいて対応することが適切と判断されるときに、ヤフーが当該お問い合わせに対応するため。
        2. (い)ヤフーが定める「PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)個人情報の取り扱いに関する重要事項(PayPayあと払い特約条項)」に定める利用目的のために利用するため。
      6. (カ)PayPayについては、PayPayが定めるプライバシーポリシー(https://about.paypay.ne.jp/docs/terms/privacy/)
        に掲げる利用目的のために利用するため。
    3. (3)提供方法
      1. (ア)メール、電磁媒体等の電磁的方法
      2. (イ)オンラインによる方法
      3. (ウ)書面による方法
      4. (エ)上記(ア)乃至(ウ)のほか当社所定の方法
  2. 2.提携先等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から5年間とします。
  3. 3.本特約会員は、当社が予めホームページ(https://www.paypay-card.co.jp/)(https://card.yahoo.co.jp/)又はPayPayあと払い会員メニューその他当社所定の方法により改訂後の本特約条項を掲載し公表することで、第1項(1)(イ)に定める当社グループ企業及び提携企業を変更することを、予め承諾するものとします。
  4. 4.法令等に基づき、公的機関等から取得情報を提供するよう求められた場合、当社が保護措置を講じた上で本特約会員の第2条(2)の個人情報を公的機関等に提供します。

第6条(第三者からの個人関連情報の取得)

本特約会員は、本契約について、当社が本特約条項第2条(1)及び本項(1)の利用目的で(2)の個人関連情報を個人データとして第三者から取得することに同意します。

  1. (1)個人データとしての利用目的
    1. (ア)WEBサイト上の本特約会員の行動履歴の把握・分析(当社の保有する情報と掛け合わせた行動履歴の把握・分析も含む。)、自他社のプロモーション等の最適化のため。
    2. (イ)本契約やカード情報の不正利用、悪用その他当社の提供するサービスの違法又は不当な利用の防止を図るため。
    3. (ウ)与信判断、与信後の管理又は本人確認その他取引上の判断を行うため
    4. (エ)当社が特約会員に対して提供するサービスの向上及び最適なサービスの提供のため。
  2. (2)個人関連情報の項目
    1. (ア)WEBサイト上の本特約会員の行動履歴、閲覧履歴等
    2. (イ)閲覧履歴から統計的に推測される、年代・性別、興味・関心事項等の情報
    3. (ウ)端末を識別するための情報、ブラウザを識別するための情報、IPアドレス等のデバイス情報、電話番号の調査結果データ

第7条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 1.本特約会員は、当社及び第4条記載の個人信用情報機関及び前条で記載する提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律にしたがい、次の手続により、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
    1. (1)当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求 手続(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきましては、当社所定の方法(当社所定のウェブサイト)によってもお知らせしております。
    2. (2)個人信用情報機関に開示を求める場合には、第4条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
    3. (3)当社の提携先等に対して開示を求める場合には、提携先等に請求してください。
  2. 2.万一個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第8条(本特約条項の不同意の場合)

当社は、本特約会員が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合又は本特約条項の内容の全部若しくは一部を承認できない場合、本契約をお断りすることや退会の手続をとる場合があります。ただし、第3条及び第5条(第5条第1項(2)(ア)(イ)は除く)に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断り又は退会の手続をすることはありません。

第9条(利用・提供中止の申出)

  1. 1.第3条及び第5条(第5条第1項(2)(ア)(イ)は除く)による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書送付やPayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)会員規約及びPayPayあと払い会員特約の改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封又はメール送信等される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。なお、本特約会員が貸金業法で定める勧誘を希望しない場合には、当社所定の方法により申出するものとし、その申出があった場合には、法令等で定める期間、当社から金融商品の勧誘は行わないものとします。
  2. 2.提携先等が本契約に基づき第5条第1項(2)(ア)(イ)の範囲外の目的で利用している場合、提携先等に対してその中止を申し出ることができます。ただし、その場合は提携先等の一部サービスが受けられない場合があります。

第10条(本契約が不成立時及び退会後の個人情報の利用)

本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第2条及び第4条第2項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。本特約会員の退会の申出又は会員資格の喪失後も、本同意条項に基づき、法令等又は当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第11条(条項の変更)

本特約条項はPayPayあと払い会員特約に定める変更手続に従い、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上

2022年4月19日

[相談窓口]

  • 商品等の問い合わせ、相談は、カード又はPayPayあと払いを利用された加盟店にご連絡ください。
  • 会員規約についての問い合わせ、相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、下記お客様相談室まで連絡ください。
  • 宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出、個人情報の開示・訂正・削除等に関する問い合わせについては、下記お客様相談室まで連絡ください。

お問い合わせ窓口

PayPayカード株式会社
〔貸金業者登録番号〕関東財務局長(3)第 01524 号
〔会員番号〕日本貸金業協会会員 第005865号
〔本社〕〒102‐8422 東京都千代田区紀尾井町1番3号
〔お客様相談室〕電話番号092‐451‐5971(平日9:30-17:30)
〔コンタクトセンター〕電話番号0570-068200(9:30-17:30)

PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)個人情報の取り扱いに関する重要事項
(PayPayあと払い特約条項)

第1条(適用)

  1. 1.「PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)個人情報の取り扱いに関する重要事項(PayPayあと払い特約条項)」(以下、「本特約条項」といいます。)は、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)の会員らのうち、PayPayカード株式会社(以下「PPC」といいます)が提供するPayPayあと払いを利用する会員らの個人情報の取り扱いについて定めるものです。
  2. 2.本特約条項は、PayPay あと払いの利用に関し、PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード)に係る「個人情報の取扱に関する重要条項」(以下、「重要条項」といいます。)を補充するものであり、本特約条項に定めのない事項は重要事項に従い取り扱います。

第2条(個人情報の収集、保有)

重要事項第3条(個人情報の収集、保有)第2項に以下の事項を追加します。
  1. (4)(ア)PPCに対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、(イ)PPCが実施するアンケートの回答内容、(ウ)ヤフー株式会社並びにPayPay株式会社、その他PPCとの間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとったPPCグループ企業及び提携先等の提供するサービスの利用状況及び行動履歴並びにこれらの分析結果、(エ)提携先等の会員と特約会員の同一性を識別するための情報
  2. (5)PayPayあと払いの利用に関する下記の情報
    1. (ア)会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証(平成24年4月1日以降に発行された運転経歴証明書を含み、以下「運転免許証等」といいます。)の保有の有無、その他会員が申告した情報及びその変更情報(映像・音声の情報を含みます。)(イ)PayPayあと払いに関する契約の種類、申込日、契約日、契約額、支払回数、分割払手数料、支払方法、振替口座その他契約の内容に関する情報(ウ)利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、PayPayあと払いに関する利用状況、利用残高及び月々の返済状況等取引に関する情報

第3条(個人情報の利用目的)

重要事項第4条(個人情報の利用目的)に以下の事項を追加します。
  1. (1)ヤフーの事業(ヤフーの定款に記載された事業をいいます。以下同じ。)における商品やサービスに利用するため。
  2. (2)会員らに対して、ヤフーの事業またはヤフーの提携先の事業に関するお知らせ、宣伝物、印刷物等の営業案内または景品や商品を送付するため。
  3. (3)ヤフーの事業において、会員らが簡便にデータを入力できるようにするために、ヤフーに登録されている情報を入力画面に表示したり、会員らの指示に基づいて本サービスに関するサービス以外のサービス等(提携先が提供するものも含みます。)に転送したりするため。
  4. (4)PPCから提供を受けた会員らに関するパーソナルデータを分析し、または同パーソナルデータとヤフーが有するパーソナルデータとを掛け合わせて分析し、市場調査、商品およびサービスの検討、開発、改善等をしたり、会員らに対して最適なコンテンツ、広告、各種サービスの案内等を配信、提供したり、ヤフーの提携先に、会員らに対してどのような広告や情報、サービスなどを提供することが効果的であるかなどを分析して、統計データ(特定の個人を識別することができるデータを含みません。)として提供するため。
  5. (5)ヤフーカードまたはPayPayあと払いに関連するお問い合わせに対して、ヤフーで対応することが適切と判断される場合に、当該お問い合わせに回答等を行うため。
  6. (6)PayPayあと払いに係るサービス特典等を会員に提供するため(PPCが提供するものに限られません。)

第4条(PPC への情報提供)

重要事項第6条(PPCへの情報提供)の、ヤフーが PPCへ提供する情報に、以下の情報を追加します。
  1. (1)識別子(Yahoo! JAPANのお客様と、お客様から同意をいただいたデータ連携先企業のお客様が同じお客様であることを判定するための情報)
  2. (2) Yahoo! JAPAN IDやYahoo!ウォレットの登録情報および更新情報、各サービスの閲覧履歴、Yahoo!ショッピング等での購買履歴、ヤフオク!での出品・入札履歴、Yahoo!プレミアムの登録状況、ポイントの獲得・利用履歴等、その他ヤフーの提供するサービス(ヤフーが第三者と提携して提供するサービスを含みます。)の利用の有無、利用状況等、特典の利用状況、行動履歴および会員らに対する評価等
  3. (3)年齢、年代(推定を含みます。)、性別、職業、勤続年数、居住地(推定を含みます。)、年収(推定を含みます。)、負債(推定を含みます。)および興味関心(推定を含みます。)等
  4. (4)ヤフーが提供する各サービスのご利用情報および会員らの登録情報を元に分析した結果(5) ヤフーカードまたはPayPayあと払いに関する、お問い合わせ内容、ご意見内容およびご要望内容等

以上

2022年4月1日

第1条(規約への同意)

PayPayカード株式会社(以下、「PayPayカード」といいます。)の定めるPayPayあと払い会員規約第1条第1項に定めるPayPayあと払いの会員になろうとする者(以下、「PayPayあと払い会員」といいます。)、PayPayあと払い会員特約第1条第1項に定めるPayPayあと払い特約会員になろうとする者(以下、「PayPayあと払い特約会員」といいます。)及びPayPayあと払い会員特約(PayPayカード会員用)第1条第1項に定めるPayPayカード会員向けPayPayあと払い特約会員になろうとする者(以下、「PayPayカード会員向けPayPayあと払い特約会員」といい、「PayPayあと払い会員」及び「PayPayあと払い特約会員」と併せて「会員」といいます。)は、PayPayあと払い(以下、「本サービス」といいます。)の利用手続を開始する際に、「PayPay株式会社からPayPayカード株式会社に対する個人情報の第三者提供に関する同意条項」に同意するものとします。

第2条(サービス分析)

PayPay株式会社(以下、「PayPay」といいます。)及びPayPayカードは、本サービスに関連する統計情報、その他の情報を蓄積し、また、本サービスのデータを統合して、セキュリティ及び運用の管理、統計の作成・分析、研究及び開発目的で、使用することができるものとします。当該データには、個人情報は含まれません。

第3条(個人情報の取扱い)

本サービスへの申込み又は登録に際し、PayPayは、別表記載の利用目的で別表記載の情報をPayPayカードに対して提供します。別表に記載の情報の提供にご同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。

第4条(お問い合わせ窓口)

PayPayカードは、別表に基づき提供を受ける個人情報を含め、本サービスの提供にあたり収集、利用する個人情報を、PayPayカードのプライバシーステートメント (https://www.paypay-card.co.jp/company/privacystatement.html )に基づき取り扱います。個人情報に関する問い合わせ、開示、訂正、利用停止の請求はPayPayカードの下記窓口に対し行うものとします。
日本国外の個人情報の保管拠点 なし
個人情報に関するお問い合わせ方法 [相談窓口]
  1. 1. 商品等の問い合わせ、相談は、本サービスを利用された加盟店にご連絡ください。
  2. 2. 会員規約についての問い合わせ、相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、下記お客様相談室まで連絡ください。
  3. 3. 宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出、個人情報の開示・訂正・削除等に関する問い合わせについては、下記お客様相談室まで連絡ください。

お問い合わせ窓口

PayPayカード株式会社
〔本社〕〒102‐8422 東京都千代田区紀尾井町1番3号
〔お客様相談室〕電話番号092‐451‐5971(平日9:30-17:30)
〔コンタクトセンター〕電話番号0570-028181(9:30-17:30)
個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求方法 「個人情報保護法等に基づく公表事項」にてご案内しています。
https://www.paypay-card.co.jp/company/purpose.html
別表
PayPayから提供を受ける個人情報の項目(提供必須項目)
  • ・氏名・生年月日・電話番号・メールアドレス・職業、決済に関する情報その他会員の識別に必要な情報
  • ・PayPayに登録されている口座情報、清算に関する情報
  • ・PayPayポイントを会員に付与した結果に関する情報
  • ・取引日時、取引金額その他取引管理に関する情報
  • ・氏名、生年月日、電話番号その他本人確認手続に利用される情報
  • ・会員からのお問い合わせの内容
  • ・PayPayサービスの利用状況及び行動履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析結果
個人情報の利用目的
  • ・本サービスへの入会、本サービスの提供のため
  • ・清算・支払管理のため
  • ・本サービスに関する特典付与のため
  • ・会員情報や取引情報を適正に管理するため
  • ・PayPayカードが会員からのお問合せに対応することが必要と認められる場合に、当該お問い合わせの対応に利用するため
  • ・本サービスに関する宣伝物、広告物を送付・送信するなどの営業案内に利用するため
  • ・会員に対して最適なサービスを提供するため
PayPayからの情報の受領を解除する方法 会員の任意の退会による。

以上

2022年4月1日

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