個人情報保護法等に基づく公表事項

1.個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者氏名

PayPayカード株式会社
東京都新宿区四谷一丁目６番１号
代表取締役社長　谷田 智昭

2.保有個人データの利用目的

当社の「保有個人データ」の利用目的は、下記のとおりです。

3.第三者提供の制限に関する事項

４．共同利用に関する事項

1. （１）加盟店情報の共同利用について

   当社は、加盟審査・管理の精度を高め、加盟店の不正販売行為等による消費者被害の早期発見と未然防止、また、不正販売行為発生後の被害拡大防止を図ることを目的として、一般社団法人日本クレジット協会（以下「日本クレジット協会」という。）が運営する加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）を介し、下記のとおり法第２7条５項第３号に基づく加盟店情報の共同利用を行っています。

   1. ［１］加盟店情報交換制度について

      日本クレジット協会は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。

      日本クレジット協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理および提供を、ＪＤＭセンターにおいて行っております。

   2. ［２］加盟店等から収集した情報の報告および利用について

      加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申し込みを受けた際の加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続に係る審査等の目的のため、「［３］（b）共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。

   3. ［３］加盟店情報の共同利用

      1. （a）共同利用の目的

         割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為および当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報および利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報ならびにクレジットカード番号等の適切な管理およびクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報およびクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がＪＤＭセンターに報告することおよびＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

      2. （b）共同利用する情報の内容

         1. （ア）個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由
         2. （イ）個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由
         3. （ウ）クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由
         4. （エ）クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実および事由
         5. （オ）利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
         6. （カ）利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
         7. （キ）加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
         8. （ク）行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反または違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
         9. （ケ）上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
         10. （コ）前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記（カ）の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。

      3. （c）保有される期間

         上記（b）の情報は、登録日（（ウ）および（キ）にあっては、当該情報に対応する（エ）の措置の完了または契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます 。

   4. ［４］加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

      日本クレジット協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびＪＤＭセンター

      ※ＪＤＭ会員は、日本クレジット協会のホームページに掲載しています。

      ホームページ　https://www.j-credit.or.jp/

   5. ［５］制度に関するお問い合わせ先および開示の手続き

      加盟店情報交換制度に関するお問い合わせおよび開示の手続きについては、下記「［６］ＪＤＭセンター」までお申出ください。

   6. ［６］運用責任者

      一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）

      住所：東京都中央区日本橋小網町１４－１　住生日本橋小網町ビル

      代表理事：松井 哲夫

      電話番号：０３－５６４３－００１１（代表）

2. （２）個人情報の共同利用について

   当社は、下記［１］記載の共同利用者との間において、下記［２］を目的として、法第２７条５項第３号に基づく個人情報の共同利用を行っています。

   1. ［１］共同利用者の範囲

      PayPay株式会社（https://about.paypay.ne.jp/）
      同社の住所、代表者氏名につきましては、同社のHPをご覧ください。

   ［２］共同利用者の利用目的	［３］共同利用する個人情報の内容
   （A）PayPayカードに関する各種規約（https://www.paypay-card.co.jp/terms/） の各「個人情報の取扱に関する同意条項」（以下、同意条項という。）に掲げる利用目的※のため ※詳しくは、会員（申込者を含む。）が同意した各同意条項に定める「個人情報の収集・保有・利用」および「当社の個人情報の利用」 についての条項をご参照ください。	下記（a）～（i）にかかる情報（但し、個人信用情報機関から取得した情報を除く。） （a）会員（申込者を含む。以下同じ。）の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス､勤務先（お勤め先内容）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証等の保有の有無、その他会員が申告した情報およびその変更情報（映像・音声等の情報を含みます。） （b）本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、契約額、支払い回数、分割払手数料、支払い方法、振替口座その他契約の内容に関する会員の情報 （c）利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本契約に関する利用状況、利用残高および月々の返済状況等取引に関する会員の情報 （d） 会員の当社に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、当社が実施するアンケート、提携先等の提供するサービスの利用状況および行動履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析結果、提携先等の会員の同一性を識別するための情報 （e）会員の支払能力を調査するため､又は支払途上における支払能力を調査するために、当社が収集した運転免許証等の記号番号、年収証明書、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況 （f）本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の内容を確認し、又はその写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報（犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。） （g）与信判断又は与信後の管理及び本人確認のため、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の記号番号、年収証明書及び住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報 （h）インターネット、官報、電話帳及び紳士録等において公開されている会員の情報 （i）WEBサイト上の会員の行動履歴・閲覧履歴等、会員の閲覧履歴から統計的に推測される、年代・性別、興味・関心事項等の情報、会員の端末・ブラウザを識別するための情報、会員のIPアドレス等のデバイス情報・電話番号の調査結果データ
   （B）PayPay株式会社が定めるプライバシーポリシー（https://about.paypay.ne.jp/docs/terms/privacy/）に掲げる利用目的のため

   1. ［４］共同して利用する個人データ情報について責任を有する者の名称

      PayPayカード株式会社 代表取締役社長 谷田 智昭
      〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷一丁目６番１号

５．開示等の求めに応じる等に関する事項

当社では、保有個人データおよび第三者提供記録の本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに以下のとおり対応させていただいております。

1. （１）個人情報および第三者提供記録の開示

   1. ［１］開示の方針

      当社は、当社が保有している個人データ（電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるもの。また、自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限る。）および第三者提供記録について、当社の所定の方法により開示申請いただければ、原則として、開示請求の受付日から２週間以内に、以下のいずれかの方法により開示いたします。調査に日数を要して２週間を超える場合は、その旨を連絡します。ただし、当社または第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報および保有期間を経過し、現に当社が利用していない情報、個人に対する評価、分類、区分に関する情報その他当社内部の業務に基づき記録される情報等であって、開示されると当社等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した情報については、当社は開示しないことがあります。

      ・書面により開示する方法
      ・ＵＳＢに記録して電磁的に開示する方法（ＰＤＦファイル形式）

   2. ［２］開示を申請できる方

      保有個人データの開示等および第三者提供記録の開示を求めることができる方は本人または法定代理人［親権者、未成年後見人、成年後見人］または任意代理人［本人が開示請求の委任をした者］とします。

   3. ［３］開示する個人データおよび第三者提供記録の項目

      • 本人の属性
        氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、等
      • クレジット等取引の利用に関する内容
        契約番号、契約年月日、契約の種類（クレジットカード、ショッピングクレジット、融資等）、商品名、契約金額（手数料、金利含む）、支払い回数、利用残高、支払い状況、等
      • 第三者提供記録に関する内容
        第三者の氏名等、本人の氏名等、個人データ（個人関連情報）の項目、等

   4. ［４］開示請求の手続き

      開示請求等手続の求めは、次の手続きによりお申し出願います。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてご回答します。

      1. （a）プライバシーステートメント記載の当社お客様相談室へ所定の申請書をご請求いただきます。
      2. （b）当社は原則、ご本人が当社に届け出ている住所に郵送により送付します。
      3. （c）所定の申請書に必要事項を記入し、当社が定める必要書類を添付のうえ、当社お客様相談室宛にご返送いただきます。
      4. （d）お間違えのないよう、宛先のご確認をお願いします。お客様の大切な書類ですので簡易書留でご郵送ください。

   5. ［５］開示申請手続に必要な書類

      	本人	法定代理人	任意代理人
      （a）開示申請書	○	○	○
      （b）本人を証明するための書類	○（注１）	-	-
      （c）代理人自身を証明するための書類	-	○（注１）	○（注１）
      （d）法定代理人の資格を証明するための書類	-	○	-
      （e）任意代理人の資格を証明するための書類	-	-	○（注２）

      注１：本人を証明するための書類（有効期限内、または発行日から３カ月以内）は下表の写し（ただし、下表の＊の書類は公的機関が発行した原本）とし、写真付き書類１種類または写真なし書類２種類とします。

      注２：本人が署名し実印を捺印した委任状と本人の印鑑登録証明書（発行日から３カ月以内）

   6. ［６］本人または代理人自身を証明するための書類

      写真付き	写真なし
      運転免許証等	健康保険証
      旅券（パスポート）	国民年金手帳
      在留カード	＊戸籍の附票
      特別永住者証明書	＊住民票
      個人番号カード	＊住民票記載事項証明書
      その他公的機関が発行する写真付証明書	＊実印と印鑑登録証明書
      	その他公的機関が発行する証明書

      ＊印は公的機関の発行日から３カ月以内の原本を提出してください。

   7. ［７］開示に要する手数料およびその徴収方法

      1. （a）開示手数料は、１回の申請毎に１，０００円（税込）とします。
      2. （b）手数料徴収方法

      当社より開示手数料を通知（郵送）いたしますので、現金、為替、印紙、郵便切手を改めて送金または郵送してください。手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていない場合は、その旨連絡申し上げますが、所定の期間（開示申請日から５営業日以内）にお支払いがない場合は、開示の申請がなかったものとして対応させていただきます。

   8. ［８］開示に対する回答方法

      1. （a）開示申請者が本人または法定代理人の場合、申請書記載住所宛に書面もしくは　ＵＳＢに記録する方法（ＰＤＦファイル形式） によってご回答申し上げます。
      2. （b）開示申請者が任意代理人の場合、原則として本人があらかじめ届出を行っている本人住所宛に書面もしくはＵＳＢに記録する方法（ＰＤＦファイル形式）によってご回答申し上げます。

   9. ［９］開示申請に関して取得した個人情報の「利用目的」

      開示申請に伴い取得した個人情報は、開示の申請に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示申請に対する対応が終了した後、３年間保存し、その後廃棄させていただきます。

   10. ［１０］保有個人情報データおよび第三者提供記録の不開示について

       次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

       また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

       • ・開示申込書に記載されている住所・本人確認または取引時確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
       • ・代理人による申請に対して、代理権が確認できない場合
       • ・開示申請手続に必要な書類に不備があった場合
       • ・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
       • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
       • ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
       • ・他の法令に違反することとなる場合

2. （２）個人情報の内容の訂正、追加または削除　

   当社は、開示した結果、保有個人データに関し本人の個人情報が、事実でないことが判明し、訂正・削除の求めがあった場合は、速やかに当該個人データを訂正、または削除を行うものとします。

   なお、訂正・利用停止をすることとなった場合は、開示手数料はいただきません。

   ただし、次に定める場合には、訂正・削除をお断りさせていただきます。訂正・削除を行わないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

   • 訂正・削除の求めの内容が真実でない、または真実か否か確認できない場合
   • 訂正・削除の求めの対象が客観的事実に関する情報ではなく、当社の行った判断や見解等に関する情報である場合
   • 当社における個人情報の取り扱いが法に則したものであり、かつ当社の業務上削除に応じることができない場合

3. （３）個人情報の利用の停止または消去、第三者提供の停止

   当社は、次のいずれかに該当する場合については、保有個人データの利用の停止または消去（以下「利用停止等」という。）または第三者提供の停止を行います。
   ただし、保有個人データの利用停止等または第三者提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等または第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

   • 本人または代理人から、保有個人データが法第１８条もしくは法第１９条の規定に違反して取り扱われているという理由または法第２０条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、保有個人データの利用停止等を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等を行います。
   • 本人または代理人から、保有個人データが法第２７条第１項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、保有個人データの第三者への提供を停止いたします。
   • 本人または代理人から、保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合、保有個人データに係る第２６条第１項本文に規定する事態が生じた場合その他保有個人データの取り扱いにより本人の権利または正当な利益が害されるおそれがあるという理由によって、保有個人データの利用停止等または第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等または第三者への提供を停止いたします。

6．安全管理措置

当社は、お客様の個人情報の正確性および安全性を確保するために、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等に対する予防措置並びに安全対策を講じます。

（基本方針の策定）
・お客様の個人情報の適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、 「ご相談および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

（お客様の個人情報の取り扱いに係る規律の整備）
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についてお客様の個人情報の取扱規程を策定しています。

（組織的安全管理措置）
・お客様の個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、お客様の個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体 制を整備しています。
・個人情報の処理やサービスの提供を行うため、当社が外部組織に業務を委託する場合、個人情報の保護が十分に図られている外注・委託先を選定し、必要かつ適切な監督を行います。

（人的安全管理措置）
・お客様の個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

（物理的安全管理措置）
・お客様の個人情報の取り扱い区域を分離し、従業者の入退室管理および持ち込み機器等の制限を行うとともに、機器の盗難、破壊、破損等の脅威から物理的な保護を行っています。

（技術的安全管理措置）
・お客様の個人情報へのアクセス制御を実施して、アクセス権限を付与できる者、アクセス権限を付与される者を限定することでアクセスの最小化を行っています。

（外的環境の把握）
［１］個人情報の保管等
・お客様の個人情報の取り扱い、保管については原則として国内において実施しております。
・お客様の個人情報の一部を含めた情報の保管については、外国クラウドサービスの利用に伴い以下の国においてお客様の個人情報の取り扱いおよび保管を行っています。当社は当該国における個人情報保護に関する制度等を把握した上で、安全管理のために必要かつ最適な措置を講じます。

・米国

・なお、上記にかかわらず、クラウドサービスによっては、セキュリティ上の理由からお客様の個人情報の取り扱いおよび保管を行う国が明らかでない場合がありますが、当該国の候補は以下のとおりです。

・香港特別行政区
・マレーシア
・シンガポール
・韓国

［２］外国の第三者への提供
・当社は、外国の第三者にお客様の個人情報の取り扱いを委託（再委託）する場合があります。

〔主たる委託先（再委託先を含む）の所在する国〕

［３］外国の第三者による相当措置* の実施に関する情報
・当社は、外国の第三者（個人情報の提供先）による相当措置の継続的な実施を確保するため、提供先とデータ保護契約を締結し、当該契約において、利用目的の制限、不適正利用の禁止、必要かつ適切な安全管理措置の実施、従業者への必要かつ適切な監督の実施、再委託および再提供の禁止、漏えい等発生時の報告等を定めています。
・提供先の外国法制度に関する情報はこちらです。個人情報保護委員会が公表していない国については、当社にお問合せください。
* 外国の第三者が適切に個人情報を取り扱うために実施すべき措置で、個人情報を取り扱う国内の事業者が日本の個人情報保護法で求められる措置と同等のもの（利用目的の特定、適切な安全管理措置の実施、従業者の監督、漏えい等発生時の報告等）

7．「苦情」に関する受付窓口

お客様の個人情報の取り扱いに関するご相談、苦情については、プライバシーステートメント記載のお客様相談室までお申し出ください。

8．当社の業務を委託する事務の内容

当社では、一部の業務について外部委託を行なっています。以下にその一部を抜粋します。なお、業務委託先には個人情報保護を誓約させたうえで必要最低限の情報のみ提供しています。

クレジットカード発行、ローンカード発行、発送、配送、本人確認または取引時確認業務

ご利用代金請求明細書等郵送物の印刷、発送、配送業務

現金自動収受機のメンテナンス業務

審査で使用する参考資料取得業務

文書保管、廃棄処理業務

電話受付・発信業務

データエントリー業務

システム開発、メンテナンス業務

9．認定個人情報保護団体について

当社は、法に基づく認定個人情報保護団体である「一般社団法人日本クレジット協会」および「日本貸金業協会」の会員となっております。

〒１０３－００１６ 東京都中央区日本橋小網町１４－１ 住生日本橋小網町ビル６階

一般社団法人日本クレジット協会

相談受付電話番号：０３－５６４５－３３６０

〒１０８－００７４ 東京都港区高輪３－１９－１５

日本貸金業協会

相談センター電話番号：０５７０－０５１－０５１

10．個人信用情報機関への登録・利用

当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含みます。）による個人情報の提供・利用について、カードのお申込時に同意をいただいております。詳細はカード会員規約の一部を構成する「個人情報の取扱に関する同意条項」をご覧ください。

11．当社からのサービスご案内の停止について

当社からのeメールによる商品・サービス等のご案内をご希望にならない場合は、会員専用サイトにてお手続きいただけます。また、ダイレクトメール、電話による商品・サービス等のご案内をご希望にならない場合は、当社コンタクトセンターにご連絡くださいますようお願い申しあげます。

なお、ご連絡いただいてから停止までお時間がかかる場合がありますのでご了承ください。

ただし、請求書送付、規約改定やサービス変更のお知らせ等業務上必要な通知、あるいはそれらに同封またはメール送信される宣伝物･印刷物については停止対象とはなりません。

12．指定紛争機関について

当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関は以下のとおりです。