改正割賦販売法についてのご案内

2010年12月に、改正割賦販売法が完全施行されます。

この完全施行をうけ、クレジットカード会社は、お客さまの年収やクレジット債務などに応じた包括支払可能見込額調査が義務つけられることとなりました。

よって、お支払い期間が2カ月を超えるお支払い方法をご希望される場合、お客さまの包括支払可能見込額調査の後に設定される『割賦枠（1回払い以外のショッピングご利用可能枠）』内でのご利用となりますのでご注意ください。

下記変更内容についてご確認の上、今後とも安全・安心のクレジットカードライフをお楽しみください。

改正割賦販売法とは

割賦販売法は、お支払い期間が2カ月を超えるカードショッピングのお支払い方法で商品・指定権利・サービスの提供を受ける契約に対してのルールを定めた法律です。
改正割賦販売法では、変動する経済環境に沿い、よりいっそう消費者の利益を保護する内容が盛り込まれました。
またお客さまの利益を保護するため、クレジットカード会社には包括支払可能見込額の調査が義務付けられます。

対象となる支払方法

分割払い（2回払い含）・リボルビング払い（後リボ・自動リボ含）・ボーナス1回払い・ボーナス2回払いなど、お支払い期間が、2カ月を超えるカードショッピングのお支払い方法が、割賦販売法の対象となる支払方法です。 ※リボルビング払い、分割払い、ボーナス1回払い、ボーナス2回払いのご利用は、割賦枠の範囲内でご利用いただけます。

包括支払可能見込額調査とは

過剰なクレジット利用による消費者被害防止のため、お客さまの年収・クレジット債務などに応じたカード利用ができるように、包括支払可能見込額調査がクレジットカード会社で義務づけられます。
つまり、割賦販売法の対象となる支払方法（リボ払い、分割払い、ボーナス払い）については、「包括支払可能見込額」に経済産業大臣が定める割合（90％）を乗じた金額（法定利用可能枠）以上の利用可能枠の提供が禁止されることとなりました。
当社では、お客さまの包括支払可能見込額調査をもとに、当社の総合的判断によりお客さまのショッピング1回払い以外可能枠（割賦枠）を設定させていただきます。

包括支払可能見込額の算出は下記となります。

包括支払可能見込額の算出

※1：原則、ご申告いただいた年収額（顧客の利益の保護を図るために必要がある場合には、預貯金の額を合算することも可能)
ご本人様の年収額により、配偶者様の「年収額」および「年間請求予定額（※3）」を加味して算出できる場合があります。
この場合、配偶者様の「同意」が必要となることがあります。
※2：法令にもとづき、同一生計人数および住居形態（住居費（住宅ローン・家賃）負担の有無）により算定される、90万円～240万円の範囲の金額

生活維持費算出方法

(単位：万円)

ご本人+同一生計人数	1人	2人	3人	4人以上
住居負担：有り	116	177	209	240
住居負担：無し	90	90	169	200

※3：個人信用情報機関に各クレジット会社が登録する年間請求予定額（ただし、1回払いを除く）をもとに算定されます。

計算方式(例)	■年収：　400万円 ■家族構成：4人家族 ■住居：借家 ■年間請求予定額（※4）：100万円 ※4：お客さまが今年1年間に支払い予定のある割賦金額（手数料含）

生活維持費算出方法

(単位：万円)

ご本人+同一生計人数	1人	2人	3人	4人以上
住居負担：有り	116	177	209	240
住居負担：無し	90	90	169	200

計算方式

包括支払可能見込額が60万円。法定利用可能枠は、54万円です
法定利用可能枠に基づき、当社の総合的判断により割賦枠を設定させていただきます。

割賦枠とは

割賦枠とは、ショッピング1回払い以外可能枠を指します。
従来のクレジットカード（ショッピング）のご利用可能枠は全ての支払方法の枠を指していました。しかし法改正により、
・1回払いでのお支払い　...　ショッピング1回払い利用可能枠
・割賦販売法の対象となる支払方法　...　ショッピング1回払い以外利用可能枠（割賦枠）
と、お支払い方法別にクレジットカードご利用可能枠を分けて管理することになりました。
当社では、お客さまの包括支払可能見込額調査をもとに、当社の総合的判断によりお客さまの割賦枠を設定させていただきます。

割賦枠