マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針

PayPayカード株式会社（以下「当社」といいます）は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（以下「マネロン・テロ資金供与対策」といいます）を経営上の重要課題と位置づけ、当社との取引や提供する商品・サービスがマネロン・テロ資金供与等を始めとした金融犯罪活動に利用されることを防止するため、以下のとおり、社内体制の整備に取り組んでまいります。

1. 態勢整備

当社は、経営陣の主導及び積極的な関与のもと、マネロン・テロ資金供与対策に関する業務を明確にするとともに、責任部署による一元的な管理のもと内部管理態勢の整備を行いマネロン・テロ資金供与対策に取り組みます。

2. 管理態勢

当社は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当社の提供する商品・サービスや取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等により、マネロン・テロ資金供与のリスクを特定・評価し、リスクの度合いに応じた低減措置を適切に講じます。

3. 顧客管理

当社は、犯罪収益の移転防止に関する法律およびその関係法令に基づいて、適切な本人確認を行い、記録します。また、取引開始後も定期的にカスタマー・デュー・ディリジェンスを行い、その結果について分析を行い、対応策の見直しを行います。

4. 疑わしい取引の届け出

当社は、疑わしい取引が判明した場合は、適切な処理を行い、直ちに当局へ届け出します。

5. 役職員の研修

当社は、役職員に対しマネロン・テロ資金供与対策に係る研修を定期的に実施し、知識・理解を深めることに努めます。

6. 内部監査

当社は、マネロン・テロ資金供与対策の有効性について、監査部門が独立した立場から定期的に検証及び内部監査を行い、継続的な態勢の改善に努めます。

取締役

AML管理責任者　和田 充宏

附則
(施行期日及び改定期日）
 　1.本方針は、2021年10月1日より施行する。
 　2.本方針は、2022年2月1日より改定する。
 　3.本方針は、2022年12月16日より改定する。
 　4.本方針は、2023年7月1日より改定する。