PayPayアプリ内の「PayPayカード」の会員画面でPayPay銀行の普通預金残高が確認可能に
～ 請求金額と普通預金残高が同時に確認でき、引き落とし時の残高不足を防止！ ～
2024年4月23日
PayPayカード株式会社
PayPay銀行株式会社
PayPay株式会社
PayPayカード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：谷田 智昭、以下、PayPayカード）とPayPay銀行株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田鎖 智人、以下、PayPay銀行）およびPayPay株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎、以下、PayPay）は、2024年4月23日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」で提供するミニアプリ（※1）「PayPayカード」およびPayPayカード会員サイトの会員画面においてPayPay銀行の普通預金残高を表示する機能の提供を開始します（※2）。
普通預金残高の表示イメージ（残高不足時）
本機能の提供により、お支払い口座にPayPay銀行を設定しているPayPayカード会員は、ミニアプリ「PayPayカード」や、PayPayカード会員サイト上でPayPay銀行の普通預金残高が表示され、従来表示されていた請求金額と同じ画面で確認できるようになります（※3）。また、PayPayカードの請求金額がPayPay銀行の普通預金残高を超過している場合には、残高が不足していることを会員画面上で分かりやすくお知らせします。これにより引き落とし時の残高不足を事前に防止できるようになります。
なお、PayPayカードは、2024年3月に「電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第127号）」を取得し、本機能を実現しております。
また、PayPay銀行は、PayPay銀行の口座をPayPayカードのお支払い口座に設定し、引き落としがあると円普通預金特別金利（年利）＋0.1％が付与され、給与口座の設定などで最大＋0.3％が付与される特典プログラム（※4）を実施しています。
PayPayカードとPayPay銀行およびPayPayは、これからもグループ一体となり、このような便利でお得な体験ができる金融サービスを創出し、ユーザーの皆様へお届けしてまいります。
※1 PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズにできる機能です。
※2 PayPayアプリを最新バージョンにアップデートのうえ、本機能をご利用ください。
※3 本機能のご利用には、PayPayカードとPayPay銀行の口座連携への同意が必要です。
※4 PayPay銀行主催のプログラムです。詳しくはこちらをご確認ください。
■PayPayカードについて
PayPayカード株式会社は、2021年10月1日にワイジェイカード株式会社から社名を変更し、新たにPayPayカード株式会社として日本一のカード会社を目指して営業を開始しました。2022年10月からはPayPay株式会社の完全子会社となり、キャッシュレス決済サービスの「PayPay」との連携をさらに強化しています。サービスを利用するユーザーの暮らしをより便利に、多様な決済シーンでご利用いただけるサービスの拡大を図っていきます。
■PayPay銀行について
PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）は、日本初のインターネット専業銀行として2000年に誕生し、2021年4月に「PayPay銀行」に社名変更後は、PayPayとの連携をさらに強化し、2022年8月にはPayPayアプリ内でミニアプリ「PayPay銀行」の提供を開始しています。これにより、ミニアプリ上でスムーズに銀行口座開設や残高照会、取引明細の確認、振り込みなどの銀行サービスが利用できるようになりました。
PayPay銀行は、金融サービスをお客さま一人ひとりに寄り添うカタチに変えていけるよう、取り組んでいます。これからも、世の中の様々なニーズにお応えできる商品や、生活をより便利にするサービス提供を行ってまいります。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
