「PayPay資産運用」で「クレジットつみたて」の上限金額を10万円に引き上げ
~ 2024年3月の「クレジットつみたて」の取引からつみたて上限金額を5万円から10万円に拡大! ~
2024年3月13日
PayPay証券株式会社
PayPayカード株式会社
PayPay株式会社
PayPay証券株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:番所 健児、以下PayPay証券)は、2024年3月24日午前5時(※1)から、PayPay株式会社(東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:中山 一郎、以下PayPay)が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ(※2)「PayPay資産運用」において、PayPayカード株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:谷田 智昭、以下PayPayカード)が提供するPayPayの支払い方法である「PayPayクレジット」を利用した「クレジットつみたて」(※3)の上限金額を毎月5万円から毎月10万円に拡大します。
※1 システムメンテナンスの状況等により前後する場合もございます。
※2 PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズにできる機能です。
※3 「クレジットつみたて」の取引は、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」をPayPayアプリに登録し「PayPayクレジット」を設定することでご利用いただけます。「クレジットつみたて」では、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」の家族カードはご利用いただけません。また、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外のクレジットカードはご利用いただけません。
PayPayとPayPayカードにて実施中の「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」においては、「クレジットつみたて」で購入した投資信託の購入金額に相当する利用額に応じて、0.7%分のPayPayポイントを付与しています。
本プログラムは、期間の定めのない定常特典です。
【「PayPay資産運用」の「クレジットつみたて」の概要】
- PayPayアプリ上からワンストップで口座開設から資産運用、つみたて設定、資産管理ができる
- 投資信託(117銘柄)が、毎月計10万円までつみたてできる
- 毎月27日15時までにつみたて申し込みをすれば、当月中のつみたて(28日)になる
「クレジットつみたて」の詳細はこちらをご確認ください。
「PayPayクレジット」の利用には、申し込みや審査が必要です。詳細はこちらをご確認ください。
「PayPay資産運用」の利用には、PayPay証券の口座開設が必要です。詳細はこちらをご確認ください。
【「つみたて」でPayPayポイントがプレゼントされるプログラム】
・PayPayとPayPayカードが実施する「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」
PayPayは「PayPay資産運用」で投資信託をつみたてで購入すると、支払い方法と購入金額(PayPayご利用額)に応じてPayPayポイントを付与する「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」を実施しています。
支払い方法を「PayPayクレジット」で購入した場合、投資信託の購入金額に相当する利用額の0.7%分をPayPayポイントで付与します。支払い方法を「PayPayマネー」・「PayPayポイント」で購入した場合、投資信託の購入金額に相当する利用額の0.5%分をPayPayポイントで付与します。
本プログラムは、期間の定めのない定常特典として実施します。
「PayPayマネー・PayPayポイントによるつみたて」と、「クレジットつみたて」の両方をご活用いただくことで、合計で毎月最大10万円の投資信託のつみたてに対してPayPayポイントの付与が受けられます。
「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」の詳細はこちらをご確認ください。
「PayPayマネー・PayPayポイントによるつみたて」 | 「クレジットつみたて」 | |
---|---|---|
支払い方法 | PayPayマネー・PayPayポイント | PayPayクレジット |
毎月のつみたて上限額 | PayPay残高での金融商品の購入上限に準じる(※4) | 合計10万円(特典付与対象は5万円まで) |
購入する頻度 | 毎日・毎週・毎月で自由に決められる | 毎月(固定) |
対象銘柄 | 投資信託 117銘柄(※5) |
|
PayPayポイントの付与率 | 0.5%(上限 250ポイント/月) | 0.7%(上限 350ポイント/月) |
※4 PayPayが設定している金融商品の購入に関するご利用上限金額は、過去24時間で50万円、過去30日間で200万円です。詳細はこちらをご覧ください。
※5 同一銘柄を同一の口座区分(NISAつみたて投資・NISA成長投資・特定)で、「PayPayマネー・PayPayポイントによるつみたて」と「クレジットつみたて」を併用してつみたてをすることはできません。
PayPayアプリで有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」
「PayPay資産運用」は、PayPay証券が提供する「PayPay」内のミニアプリで、簡単に資産運用ができるサービスです。証券口座を開設して、有価証券の購入を残高(PayPayマネー)、PayPayポイントで行うことができます。
有価証券(米国株、日本株、ETF、投資信託)は100円、100ポイントから1円、1ポイント単位での取引が可能です。売却すると残高(PayPayマネー)にチャージされ、お買い物などにご利用いただけます(※6)。ただし、PayPayマネーへのチャージが上限額を超える場合、あるいはPayPayマネーの残高が100万円を超える場合には、お客様が登録された銀行口座への出金とさせていただきます。PayPayマネーの残高上限についての詳細はこちらをご覧ください。
証券口座の開設に際して、「PayPay」における本人確認(eKYC)の手続き(※7)がお済みの方は「PayPay資産運用」内での本人確認の手続きが省略できます(※8)。また、すでにPayPay証券の口座をお持ちの場合は、「PayPay資産運用」上でログインをすれば、すぐに資産運用を始めることが可能です。「PayPay資産運用」をご利用いただく際には、「PayPay」に登録されている情報、本人確認情報、支払い方法、入金方法などの情報をPayPay証券へ提供することに同意いただく必要があります。
※6 PayPayが提供する機能で、ETFを売却した場合は即時にチャージ、投資信託を売却した場合は受渡日の1営業日前までにチャージされます。
※7 「PayPay」での本人確認の手続きについては、こちらをご確認ください。
※8 ―部のユーザーについては本機能が適用されない場合があります。また、新たに証券会社と取引するユーザーは、口座開設時にマイナンバーを証券会社に提供する必要があります。
「PayPay資産運用」の詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.paypay-sec.co.jp/tool/miniapp/
リスク・取引手数料について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化等のために元本損失が生じることがあります。お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、「リスク・手数料相当額等」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
■PayPay証券について
PayPay証券は「誰もが気軽に簡単に投資ができる環境があれば、資産運用をより身近に感じていただけるのでは」という想いから、日本初のスマホ証券として2016年6月にサービスを開始。PayPayとの提携により、生活シーンと密着した利便性の高いサービスへと成長させていくため、2021年2月にPayPayブランドを冠した「PayPay証券」へと商号変更をしました。
日米の有名企業の株式や投資信託、ETFを1,000円から購入できるPayPay証券アプリなどさまざまなサービスを展開に加え、2020年4月には、さらに投資のハードルを下げるべくPayPayポイントで疑似運用体験ができる「ポイント運用」の提供を開始(ポイント運用サービスは、2022年7月にPayPay証券の完全子会社であるPPSCインベストメントサービス株式会社に移管)、2021年9⽉には、投資信託の取り扱いを開始しました。
PayPay証券は、今後も株式投資、資産形成を身近に感じていただけるよう、お客さまにとって「何よりも簡単」で「最も使いやすく」、「今までにない金融サービス」を提供してまいります。
■PayPayカードについて
PayPayカード株式会社は、2021年10月1日にワイジェイカード株式会社から社名を変更し、新たにPayPayカード株式会社として日本一のカード会社を目指して営業を開始しました。2022年10月からはPayPay株式会社の完全子会社となり、キャッシュレス決済サービスの「PayPay」との連携をさらに強化しています。サービスを利用するユーザーの暮らしをより便利に、多様な決済シーンでご利用いただけるサービスの拡大を図っていきます。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間で残高のうち、PayPayマネーおよびPayPayマネーライトを手数料無料で「送る・受け取る」(送金または譲渡とその受け取り)機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。