個人情報保護法等に基づく公表事項の改定に関するお知らせ

2024年11月5日（火）付で「個人情報保護法等に基づく公表事項」が改定されますのでお知らせいたします。
なお、今回の改定により、お客様で新たにご対応いただくことはございません。

＜主な改定内容＞

６．安全管理措置

（外的環境の把握）について下記を追加します。

［２］ 外国の第三者への提供

・当社は、外国の第三者にお客様の個人情報の取り扱いを委託（再委託）する場合があります。

〔主たる委託先（再委託先を含む）の所在する国〕

法人が所在する国名
チリ、ハンガリー、オランダ、アラブ首長国連邦、オーストラリア、カナダ、マレーシア、ブラジル、イスラエル、インド、フランス、南アフリカ、イギリス、スウェーデン、シンガポール、コロンビア、サウジアラビア、ドイツ、ニュージーランド、アイルランド、韓国、フィリピン、メキシコ、スペイン、イタリア、アルゼンチン、チェコ共和国、ポーランド、米国

［３］外国の第三者による相当措置* の実施に関する情報
・当社は、外国の第三者（個人情報の提供先）による相当措置の継続的な実施を確保するため、提供先とデータ保護契約を締結し、当該契約において、利用目的の制限、不適正利用の禁止、必要かつ適切な安全管理措置の実施、従業者への必要かつ適切な監督の実施、再委託および再提供の禁止、漏えい等発生時の報告等を定めています。
・提供先の外国法制度に関する情報は こちら です。個人情報保護委員会が公表していない国については、当社にお問合せください。

* 外国の第三者が適切に個人情報を取り扱うために実施すべき措置で、個人情報を取り扱う国内の事業者が日本の個人情報保護法で求められる措置と同等のもの（利用目的の特定、適切な安全管理措置の実施、従業者の監督、漏えい等発生時の報告等）

＜変更箇所の詳細＞
変更箇所の詳細は、以下の新旧対照表（PDFファイル）をご確認ください。
■新旧対照表
改定後の「個人情報保護法等に基づく公表事項」は11月5日（火）更新予定です。以下にてご確認ください。
■変更後公表事項

以上